胎内市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①各年度100％を超えており、継続して黒字であることを示している。前年度比が増加した要因としては、施設や管路に係る修繕費や委託料等の減少により、経常費用が減少したためである。②０％であり、利益の積立が可能な状況である。近年は積み上げられた利益を企業債の償還の財源として使用している。③平成26年度の会計基準見直しで建設改良費に充てられた企業債の償還額が流動負債に含まれることになり、この額が大きく増加したことで低い数値となっている。しかし、増加傾向あることや100％を超えていることから一概に支払能力が低いとは言えない。今後はこの水準を維持していく必要がある。④企業債の償還により残高が減少するとともに、計画的な起債により新規借入額を抑えることで、低下傾向にある。⑤各年度100％を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えていると判断できる。⑥前年度比が減少した要因としては経常費用が減少したためである。また、年間総有収水量は微増しているが、今後も経費の必要性を判断しながら経費削減に努めていく必要がある。⑦巣ごもり需要の拡大による使用量の増加により令和２年度は６割を超え、前年度比が増加しているが、将来の給水人口の減少を踏まえ、ダウンサイジング等の検討を行い、この水準を維持していく必要がある。⑧漏水等の原因により収益に結びつかない配水が増加したため、数値が低くなったと考えられる。今後は原因を特定し、老朽管の入替工事等の対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

①機械設備等の短期更新が必要な資産が多く含まれている。数値は増加傾向にあることから老朽化が進んでいると推測できるため、管路の更新と合わせて機械設備等の更新についても検討する必要がある。②令和元年度から法定耐用年数を超える資産を保有している。令和２年度は前年度と比べ減少しているが、今後、耐用年数に達する管路の増加が考えられるため、更新について計画的に進める必要がある。③漏水に伴う布設替等を実施したものであり、老朽化に伴う更新は実施していない。

全体総括

1.単年度収支の状況から、概ね経営が維持されているところであるが、更なる経営改善が必要であると考える。今後の経営では、人口減少を考慮した中長期的な経営戦略に基づき、継続した安定経営の維持に努めるとともに、料金の定期的な検証も必要である。2.老朽化が進んでいると推測できるため、計画的に施設の更新が行えるよう、償却資産に見合った適正な起債利用や民間委託の活用等を視野に入れ、経費削減に努めることで、長期的な財源の確保を行っていくことが求められる。