15:新潟県
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南魚沼市:個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経営の健全性を示す経常収支比率は100%を達成しているものの、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率が36.24%と低くなっている。経費回収率が低いのは個別排水処理事業で整備した地区が下水道区域や農業集落排水区域に比べ少人数世帯が多く使用水量が少ないため汚水処理単価が高いことによるものだが、類似団体と比べてもその傾向が一層強いことがわかる。財務の安定性を示す流動比率は71.06%であるが、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で企業債の償還を予定している。水洗化率は100%と整備・接続は完了しているが、施設利用率は38.14%と低い状況である。これは今後も人口減少ににより低下傾向が続くと予想される。企業債残高対事業規模比率は、今後浄化槽の新規設置は特定地域生活排水処理事業により実施するため、企業債の新規借入はなく企業債残高は減少していくため比率は下がっていく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について浄化槽本体の耐用年数は30年程度であるが、個別排水処理事業での浄化槽整備は平成14年度から始まっているため当面浄化槽本体について更新等は不要であり、ブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。 |
全体総括当該事業は市民生活の根幹に関わる社会インフラであり、高額な投資を要するが使用料金は20㎥あたり3,845円と高料金であるため、市民生活への影響が大きく、また下水道事業や農業集落排水事業との公平性の観点からも使用料金の値上げは困難である。そのため汚水処理原価が高く、経費回収率や流動比率が低い傾向は今後も続くものと思われる。当該事業において必ずしも経営面で健全であるとは言えないが、令和元年度より公営企業会計に移行したことから、今まで以上に効率的な維持管理に努め、経費節減を図っていきたいと考えている。なお、平成28年度に策定した経営戦略は、公営企業会計に移行したことから令和2年度に改訂予定である。 |
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