南魚沼市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を示す経常収支比率は100％を達成しているものの、使用料収入で必要経費を賄う指標である経費回収率が43.88％と低くなっている。経費回収率が低いのは浄化槽区域が下水道区域や農業集落排水区域に比べ少人数世帯が多く使用水量が少ないため汚水処理単価が高いことによるものだが、類似団体と比べてもその傾向が一層強いことがわかる。流動比率は48.07％と100％を大きく下回っているが、使用料収入や一般会計繰入金等の原資で企業債の償還を予定している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高い数値を示しているが、今後浄化槽の新規設置は減少していくと思われるため企業債残高は減少していき比率は下がっていく見込みである。水洗化率は100％と整備・接続は完了しているが、施設利用率は46.95％と低い状況である。これは今後も人口減少ににより低下傾向が続くと予想される。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成12年度から整備が始まり古いもので設置から20年程度が経過している。浄化槽の耐用年数は30年程度であることから、当面浄化槽本体について更新等は不要であり、ブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。

全体総括

当該事業は市民生活の根幹に関わる社会インフラであり、高額な投資を要するが使用料金は20㎥あたり3,845円と高料金であるため、市民生活への影響が大きく、また下水道事業や農業集落排水事業との公平性の観点からも使用料金の値上げは困難である。そのため汚水処理原価が高く、経費回収率や流動比率が低い傾向は今後も続くものと思われる。当該事業において必ずしも経営面で健全であるとは言えないが、令和元年度より公営企業会計に移行したことから、今まで以上に効率的な維持管理に努め、経費節減を図っていきたいと考えている。なお、平成28年度に策定した経営戦略は、公営企業会計に移行したことから令和2年度に改訂予定である。