南魚沼市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202180％90％100％110％120％130％140％収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202139％39.5％40％40.5％41％41.5％42％42.5％43％43.5％44％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184％86％88％90％92％94％96％98％100％水洗化率

経営の健全性・効率性について

当該事業において使用料収入で賄えない分については、ある程度収支が均衡するように一般会計からの繰入れを行っている。そのため収益的収支比率は100％に近い数値で推移している。経費回収率について、浄化槽区域は下水道区域や農集区域と比べて少人数世帯が多く使用水量が少ないため汚水処理原価が高くなり、経費回収率が低い傾向となる。水洗化率もほぼ100％を達成しており今後は人口減少により使用料収益は減っていくと考えられるため維持管理費の削減について課題となっている。企業債残高対事業規模比率は企業債務の減少したことにより全額一般会計繰入金を充てることで改善された。
20102011201220132014201520162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は平成12年度から整備が始まり、古いもので設置から15年が経過している。浄化槽の耐用年数は30年程度であることから、当面は浄化槽本体についての更新は不用と考えている。今後もブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。

全体総括

浄化槽事業は、市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、料金面では市民生活への影響が大きく、また下水道事業等との公平性の観点からも値上げは困難な状況である。そのため汚水処理原価の上昇、経費回収率の低下は今後も続くものと思われる。必ずしも経営面で健全であると言えないが、今後もできる限り効率的な維持管理に努め経費削減を図っていく。