経営の健全性・効率性について
平成28年度の収益的収支比率が大きく改善したが、一般会計からの基準外繰入金の増加による部分が大きく、実質的な収支の改善とはなっていない。経費回収率は50%以下と下水道事業などと比べ半分程度の水準だが、浄化槽区域は下水道区域や農集区域と比べて少人数世帯が多く使用水量が少ないため、汚水処理原価が高くなり、経費回収率が低い傾向となる。これは維持管理費用が割高となる浄化槽事業特有のものであって、類似団体と極端に相違するものではないと考える。また、企業債残高対事業規模比率は企業債務の減少により比率が改善した。ただし、市設置型浄化槽の利用要望があることから、今後も企業債残高の上昇が見込まれ、現在と同程度の水準が続くと予想される。水洗化率が平成26年度に減少しているのは、集計方法の変更によるものであり、整備世帯・使用世帯について大幅な変動はない。
老朽化の状況について
特定地域生活排水処理事業は平成12年度から整備が始まり、古いもので設置から15年が経過している。浄化槽の耐用年数は30年程度であることから、当面は浄化槽本体についての更新は不要と考えている。今後もブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。
全体総括
浄化槽は市民生活の根幹にかかわる社会インフラであるため、健全で安定した事業運営を行う必要があるが、現状は必ずしも良好な経営とは言えない。健全な経営を持続していくためには料金改定が必要であるが、現在においても新潟県内で上位の高料金であり、下水道事業等との公平性の観点からも非常に困難である。今後も厳しい経営状況が続くと予想されるが、一般会計からの補助金を活用して安定した経営を行っていくとともに、維持管理費用の削減に努め、健全で効率的な事業運営を図っていく。