南魚沼市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

累積欠損金はなく、①経常収支比率も100％を超えている。一方、⑤料金回収率は100％を下回っており、経営に必要な経費を料金収入で賄うことができておらず、一般会計からの補助金等に依存している状況である。しかし、全国的にみても高い料金水準（30年度1か月20㎥当たり家庭料金4,825円、全国平均（H30.4.1現在）3,244円）であるため、市民に負担を求める料金値上げは困難である。③流動比率について、企業債残高が多く、単年度の企業債償還金が多額であるため全国平均、類似団体平均を下回っているが、100％を超えており、短期債務に対する支払能力は確保されている。また、企業債の償還が進み、単年度の償還額が減少していることから、比率は改善傾向にある。⑧有収率は全国平均、類似団体平均を下回っている。その要因の多くが漏水であることを踏まえると、今後も漏水調査を実施し老朽管の更新等を計画的に行い、漏水防止対策を進めていく必要がある。⑦施設利用率は全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。また、最大稼働率（H30）は35.20％である。これは、計画当時の人口・産業等の将来見込が現状と乖離し、結果的に過大施設となっていることが主たる要因である。このことは、施設・設備の維持管理費や減価償却費、企業債利息等の費用、企業債残高が多大なことにつながり、⑥給水原価、④企業債残高対給水収益比率が全国平均、類似団体平均を大きく上回っている数値に表れている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体平均を若干上回っており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は全国平均、類似団体平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況である。施設の老朽化が進んでいる中で、浄水場及び配水池等の設備の修繕費用が増えてきている。機器類の経年劣化による故障等により、水道水供給に支障を及ぼす危険性があるため、計画的な更新が必要である。③管路更新率は年度により数値のバラつきはあるが、全国平均、類似団体平均を下回っており、今後の管路経年化率の上昇につながる恐れがある。管路の更新にあたっては、他事業との同時施工によりコストの縮減を図っている。

全体総括

経営の健全性は概ね確保されているといえる。しかし、多額の企業債の償還が続くことや、給水人口の減少による料金収入の減、国の基準に基づく一般会計からの補助金の減が見込まれ、今後も経営的に厳しい状況が続いていく。料金改定は市民生活に及ぼす影響が大きいことから、現時点では現在の料金水準を維持しながら、委託料や修繕費といった経費の更なる節減により、利益の確保に努める必要がある。当市の特色として、浄水場建設時の施設・設備の投資に対し、現在の施設、費用等の効率性が非常に低い。今後の人口や水需要の動向に注視しながら、浄水場を含めた適正な施設規模、配水方式の見直しや施設の更新等の検討を行い、計画的に効率的な経営に努めていく必要がある。