経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率は低い状況にある。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にある。流動比率は平均を上回っているが、企業債残高対事業規模比率が非常に大きくなっており、今後の企業債償還の財源確保が必要になる。汚水処理原価が高額となっており、施設の維持管理の見直しに向けた取組みが必要である。施設利用率も低く、今後の大幅な上昇も見込めないことから、施設規模の見直しが必要である。水洗化率は同規模の平均を超えているものの、安定的な経営維持のため、更なる向上に向けた取組みが必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は企業会計移行時点からの償却率のため低くなっているが、実際には機械設備等で耐用年数の近づいている資産もある。今後は、令和元年度に策定した最適整備構想に基づき、耐用年数を迎える機械設備の計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
令和2年4月1日より企業会計へ移行しました。今後の改善に向けた取組みとしては、最適整備構想により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制し、あわせて水洗化率の向上による収益の増加対策に取り組み、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。