佐渡市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率は100%未満で類似団体平均よりも低い状況にある。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にある。流動比率は100%を下回っているが、これは流動負債に含まれる企業債元金が大きいためである。企業債残高対事業規模比率が大きくなっていることから、今後の企業債償還の財源確保が必要になる。なお、管渠整備は完了しており、機械設備の更新のみを行っていることから、企業債残高は年々減少していく見込みとなっている。汚水処理原価は類似団体平均よりも高額となっており、施設の維持管理の見直しに向けた取組みが必要である。施設利用率も低く、施設の規模や処理能力を満たしていない状況にあることから、汚水処理量の増加に結びつく施策の取組みが必要である。水洗化率は同規模の平均を大きく下回っており、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要である。また、安定した収入確保のため、必要に応じて使用料金の見直しに向けた検討を進める必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均より低くなっているが、機械設備等で修理しながら利用している資産もある。管渠については、当面更新の必要はない。今後は施設及び管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント等の改築・更新の財源確保が必要になる。

全体総括

令和2年4月1日より企業会計へ移行しました。特定環境保全公共下水道事業では相川処理区、小木処理区、羽茂処理区、赤泊処理区の4地区を運営しています。今後の改善に向けた取組みとしては、処理区の統合による維持管理費の縮減や長寿命化計画及びストックマネジメント計画により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制し、あわせて水洗化率の向上による収益の増加対策に取り組み、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。また、地震対策による避難所へのマンホールトイレ整備等を進めていきます。