佐渡市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況にあるため、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にある。供用開始後間もない地域があることや高齢化、人口減少なども影響し、経費回収率や水洗化率の上昇ペースは鈍い傾向にある。水洗化率の上昇ペースが鈍いことや節水志向の高まりなどから、施設の規模に見合った汚水の流入量が確保できていない状況にあるため、汚水処理原価は高く維持管理費の見直しや水洗化率の向上に向けた取組みが必要である。施設利用率は、ほぼ横ばいで低い数値を示しており、施設の規模や処理能力を満たしていない状況にあることから、汚水処理量の増加に結び付く施策の取り組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

今後、施設及び管渠が耐用年数に達し老朽化を迎えるため、ストックマネジメント等の改築・更新の財源確保が必要になる。管渠改善率については、耐用年数を経過したマンホールポンプ等の改修に取り組んでいることから発生している。

全体総括

今後の改善に向けた取組みとしては、整備計画区域の見直しによる整備費用の縮減や長寿命化計画及びストックマネジメント計画により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制し、あわせて水洗化率の向上による収益の増加対策に取り組み、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。また、令和2年4月1日より企業会計へ移行したことにより、今後一層の健全化及び効率化を図ります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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