収益等の状況について
当施設は、社会教育施設として青少年の健全育成に資する目的で設置した施設である。そのため、市内子どもを含む団体を減免しており、客単価が低額で料金収入の割合が低く、一般会計からの繰入金に依存している状態である。特に令和2年度は、新型コロナウイルス感染対策のため、利用団体の事業中止や縮小により、使用料収入が減少したことが収入減の大きな要因となっている。健全な施設運営に向けて、新規利用者の開拓や新規主催事業等による利用者増及び料金設定の見直しによる使用料収入の増、経常経費の削減など経営改善の取組みが必要となっている。
資産等の状況について
現在、企業債の残高はないものの、建物全体が老朽化している。毎年の独自点検、3年に1度の建築物定期調査、H28の耐震診断の結果、耐震強度不足を指摘されている部分があり、施設全体的に改修が必要な状況である。建物の一部、宿泊棟軒天・外壁修繕や風呂場屋上防水修繕(防水修繕は新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用)を実施したが、大規模な修繕・改修に向け改善計画を作成し、それに沿って適切に施設管理を進めていく。
利用の状況について
当施設の利用状況は、児童生徒の少子化の影響で減少傾向にあるが、令和2年度に関しては、新型コロナウイルスの影響をさらに大きく受けた。周辺地域の宿泊施設が利用者が多くなった結果は新型コロナ緊急経済対策のGOTOキャンペーンの効果によるためと考える。利用者増へ導くため、新規主催事業の提案や新規利用層への案内PRなどの取り組みを進めていく。利用者支援の方法として個人や団体のボランティアの活用、地域との協力連携などを模索していく。
全体総括
当施設は、市単独で運営している点において、他市町村にない独自性・特徴のある施設である。今後も社会教育施設としての運営を基本としながらも、経営改善を念頭に置き健全な運営に取り組んでいきたい。主に、利用者を受け入れるPR・事業提案・サービスなどの誘客施策や経費支出の抑制、収入増につなげる収益施策、施設の適切な維持管理に繋げる日常管理と修繕計画にバランス良く取り組み、継続的に経営改善を図っていく。