阿賀野市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①営業費用及び支払利息の減少により、経常収支比率は増加した。③流動資産の減少に対し流動負債の減少が大きかったことにより、流動比率は増加した。類似団体との比較では低い値となっているが、現金預金の残高からして支払能力は十分である。④企業債の新規借入抑制により企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、経営規模からして企業債残高の規模は大きくなっている。これにより、企業債利息の支払いが経常収支を圧迫しているといえる。このことから、建設投資と企業債のバランスを適正に維持し、企業債残高の計画的な減少に努めるている。⑤⑥経常費用の減少により、給水原価は減少した。これにより、料金回収率は増加している。100%を上回っているので、給水に係る費用は給水収益で賄われている。⑦一日平均給水量の減少により、施設利用率は減少傾向にある。最大稼働率を見ても54.8%と低い値となっていることから、施設の統廃合も検討する必要がある。⑧有収水量の減少に対し給水量の減少が大きかったことにより、有収率は増加した。引き続き、有収率の向上のため漏水調査等による原因の特定に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、保有資産の老朽化が進んでいることを示している。アセットマネジメントの結果を基に事業計画を策定し実践している。②③法定耐用年数を超えた管路が増加したことにより、管路経年化率は増加した。また、更新した管路の増加により、管路更新率は増加した。水道施設の安全性を確保するため、法定耐用年数を超える管路については計画的な更新を実施している。また、更新に際しては全て耐震管を採用し、管路の長寿命化を図るため実耐用年数の長い資材を積極的に採用している。

全体総括

人口減少に伴う料金収入の減少、施設・設備の老朽化等による更新投資の増大などにより、今後厳しい経営状況が予想される。事業を持続していく為には、中長期的な視点に立った計画的な経営に取り組む必要がある。また、アセットマネジメント等を基にした更新投資の推進、既存施設の統廃合、及び長寿命化など、最大限の企業努力をすすめるが、将来的な改善方策としてこれに対応した料金の見直しも検討する必要がある。そこで、厚生労働省が推進する「新水道ビジョン」を実現する為に、平成28年6月に「阿賀野市新水道ビジョン」を策定した。策定から3年が経過し、令和2年2月に計画達成状況を「第1次中間報告」として報告した。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町