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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３０年度から横ばいとなり、類似団体平均値と同じになった。交付税制度改正に伴う合併団体への上乗せ等に伴い普通交付税算定上の需要額全体が微増となり、固定資産税や地方特例交付金の増により普通交付税算定上の収入額も微増となったため指数は横ばいとなった。次年度以降も、地域経済の活性化や人口減対策に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づく実施計画事業の遂行で、税収確保等により指数向上を目指したい。

類似団体内順位：14/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

３０年度比１．４ポイント増となり若干悪化したが、類似団体平均値よりも２．８ポイント下回っている。また、類似団体内順位も昨年度と同順位であり、総合的には健全な比率であると考える。ポイント増の要因は、市税や交付税、臨時財政対策債等の減少の影響により経常一財が１８８百万円減少し、経常的事業費も増加（経常経費充当一財＋１２百万円）したことによるものである。令和元年度から事業会計に移行した下水道事業では、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、全庁的にはＩＣＴの活用等による事務の効率化を検討し、経常経費の削減を図り、現状比率の堅持に努めたい。

類似団体内順位：7/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

３０年度比で５，５６９円／人増加したが、類似団体平均からは２５，７５６円／人下回っている。人件費は前年度から減（－６１百万円）になったが、物件費が増（＋２２１百万円）となったことが要因となり１人あたりの経費が増となる。物件費増加の要因としては、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品に係る費用の増（＋３３百万円）等がある。今後も多様化する事業への対応で一定の職員補充が必要なことと、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入など増加要因を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、運営のアウトソーシング等の検討、人口減対策事業の取組みから現状水準の維持に努めたい。

類似団体内順位：8/35

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

３０年度比０．３ポイント減となり、類似団体平均値より１．７ポイント下回っており、順位も高いものとなった。これは、給与体系の低い新卒採用者が増えていることに起因するものである。類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事評価制度」の効果的な運用によって指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。

類似団体内順位：5/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３０年度比０．１人／千人増加となり、類似団体平均値よりも０．１８人／千人上回っている。定員適正化計画に基づく早期退職者の勧奨、新規採用者の抑制によって人口が減少する中でも一定の水準を保持していると考えるが、職員年齢構成の偏在化を解消するための職員補充を行ったため、比率が上昇したと考えられる。しかし、人員の適正化は引き続き必要なため、「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業毎の事務量の把握を行い人員配分の最適化につなげ、職員数の抑制に努めたい。

類似団体内順位：18/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３０年度比１．７ポイント減となったが、類似団体平均値より０．４ポイント上回っている。元利償還金が３０年度から減少（－１９百万円）したことが改善の要因である。令和２年度以降は段階的に学校施設耐震化や病院建設事業での借入金における元金据置の終了によって公債費負担が増えるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後も、新規発行債の抑制と、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業展開により比率上昇の抑制を目指したい。

類似団体内順位：20/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

３０年度比１２．７ポイント減となったが、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況である。比率減少の要因は、地方債残高の減少や基金残高の増加等によるものである。一方、類団平均を上回る主な要因としては、２８年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることが挙げられる。今後も、新規発行債の抑制が必須なため、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的で堅実な事業展開と借入により比率の低下を目指したい。

類似団体内順位：34/35

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

普通交付税等の経常一般財源は大幅に減少しているが、「定員適正化計画」に基づく職員数抑制効果により、３０年度比同水準を維持しているものの、類似団体平均からは０．８ポイント高い状況である。また、令和２年度からの会計年度任用職員制度施行後は大幅な増加も想定される。今後は、「阿賀野市総合計画」での事業遂行と連動し、事務量の的確な把握を行い人員配分の最適化へも取り組むことで、比率の抑制につなげたい。

類似団体内順位：19/35

物件費

物件費の分析欄

３０年度比１．１ポイント増で類似団体平均値より１．０ポイント上回っている。増加の要因は、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品に係る費用の増（＋３３百万円）等がある。令和２年度の会計年度任用職員制度施行後は、賃金が皆減となるため、物件費の減少が見込まれるが、委託料が増加傾向にあり増加となる要因もある。

類似団体内順位：20/35

扶助費

扶助費の分析欄

３０年度比０．６ポイント増となり、類似団体平均値を０．９ポイント上回っている。増加の要因は経常経費としての介護給付費の増（＋２４百万円）等である。児童福祉では幼児教育・保育無償化など国の制度改正等で増加を見込むため、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により高齢者及び障害福祉分野での抑制を図りながら、類似団体平均までの引き下げを目指したい。

類似団体内順位：25/35

その他

その他の分析欄

３０年度比で６．８ポイント減となり、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。減少要因としては、令和元年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分の変更が挙げられる（－７８８百万円）。今後は、特別会計への繰出金の減少を目指し、比率の減少を図りたい。

類似団体内順位：8/35

補助費等

補助費等の分析欄

３０年度比６．２ポイントの大幅な増加となったが、類似団体平均値より１．９ポイント下回っている。増加要因としては、令和元年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分の変更が挙げられる（＋７８８百万円）。今後は、下水道事業で経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、比率の抑制を図りたい。

類似団体内順位：14/35

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、今年度は類似団体平均値を１．３ポイント下回った。ただし、令和２年度以降は学校施設耐震化や新病院建設事業での借入金の元金償還据置が終了するため、若干の増加が想定される。今後も、新規借入の抑制を図り、計画的で堅実な事業展開を行い現状水準の堅持に努めたい。

類似団体内順位：16/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

市税や交付税、臨時財政対策債等の減少の影響により経常一財が１８８百万円減少し、経常的事業費も増加（経常経費充当一財＋１２百万円）したことにより３０年度比１．０ポイントの増となったが、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も予算の物件費抑制や「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編、運営のアウトソーシングによる経常経費抑制と合わせて、経済活性化や人口減対策事業の遂行で税収等の経常一般財源を確保するなど、両側面から比率の低下を図りたい。

類似団体内順位：11/35

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりの行政コスト中で、「衛生費」で見られる変動は新病院建設事業といった大型建設事業による一時的なもので、事業完了によるピークアウトを迎えて平時モードへの減少傾向となっているが、３０年度比での増加の要因としては、老朽化したごみ処理施設を令和５年度以降の五泉市・阿賀町との共同施設利用を見込むごみ処理施設整備事業に備えるためごみ処理施設整備基金に２５０百万円の積み立てを行ったことが挙げられる。今後は、ごみ処理施設事業に係る経費の増加が見込まれ、衛生費は増加していくと考えられる。「教育費」については小中学校長寿命化事業や安田学校給食センターの移転改築事業のため増加傾向となる。３０年度比での増加要因としては、小中学校長寿命化等改修事業費の増や学校施設エアコン設置事業費の増が挙げられる。「総務費」について３０年度比で減少しているのは、安田地区複合施設整備事業の完了のためである。また、２７年度までは、予算編成時に財政担当によって目的毎に予算枠を設定することで全体のコスト削減を図る枠配分予算編成を採用してきたことから、決算においてもどの目的もほぼ横ばいの状況が続いたが、２８年度からは事業効果・成果に重点を置くため、「阿賀野市総合計画」に基づき必要な事業へは重点的に予算配分を行う編成方針へと改めたことから、目的ごとに独自性をもった決算額へとシフトしつつあると考える。今後も、阿賀野市としての特色、独自性をもったコスト配分を推進し「人口減対策」や「地域活性化」などの取組みに最大限の効果が発揮できるよう努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりの行政コスト中の「扶助費」については、年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。増加の要因は、介護給付費の増や幼児教育・保育無償化による扶助費の増によるものである。引き続き、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により高齢者及び障害福祉分野での抑制を図っていきたい。３０年度比での「繰出金」の減と「補助費等」の増についての要因としては、令和元年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分の変更が挙げられる。この性質区分の変更により、繰出金が類似団体内平均を下回り、補助費についても増加はしたが、引き続き類似団体内平均を下回る状況となった。しかしながら、下水道事業への繰出金は大きな負担となっており、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、全体のコスト抑制を図りたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

２９年度の実質単年度収支は、普通交付税の段階的縮減（－２４３百万円）があったものの、税収の増（２１４百万円）や各種交付金が増となったこと、大きな臨時的支出がなかったことからプラスに転じた。３０年度は、国補正予算に基づく学校施設エアコン設置事業等の翌年度に繰り越すべき財源が前年度より大幅に増えた（＋１５０百万円）ことが実質単年度収支の低下につながった。元年度も、国補正予算に基づく公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業等の翌年度に繰り越すべき財源が前年度よりさらに大幅に増えた（＋１８９百万円）ことが実質単年度収支の低下につながった。また、財調残高は横ばいでの水準を確保しており普通交付税の段階的縮減終了後への対応を踏まえても想定どおりと考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

「国民健康保険特別会計」は、過去に継続的な赤字見込みから繰上充用による予算措置を行ってきた経緯があるが、近年はジェネリック医薬品の推奨など、医療給付費の抑制から赤字の解消が可能となった。３０年度から県下２０市での広域化による共同事業に移行したが、０．０２ポイント減のほぼ横ばいの状況となった。県への納付金は市が徴収する保険税で賄うため、今後も収支状況に注視が必要となる。また、令和元年度から公営企業会計に移行した「下水道事業会計」は比率が低迷しているため、５年度までの整備計画期間中に経営改善等も視野に入れ、改善を目指す。なお、「病院事業会計」においては新病院の運営に完全移行したことから「あがの市民病院改革プラン」に基づいた経営収支の改善と安定化を図っている。いずれの会計においても、収支の大幅な変動とならないよう臨時的な支出を可能な限り抑制し計画的に事業遂行を行うことで指標の向上に努めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

「元利償還金等（Ａ）」は、合併直後に借入した起債の償還が完了を迎えているため減少傾向にあるが、令和２年度以降は学校施設耐震化や病院建設事業での企業債（公営企業の元利償還金に対する繰入金）の元金据置が終了するため若干の増加が見込まれる。特に、企業債は合併特例債と比較して普通交付税の算入率が低いため「算入公債費等（Ｂ）」の伸び率は低下し、指標の上昇が見込まれる。計画的な事業展開で新規借入債を減らしつつ、借入する場合は交付税算入率の高いものを選択して、比率上昇の抑制を図りたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はしておらず、今後も借入予定はないため、そのための積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

「将来負担額（Ａ）」の一般会計債は、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了に伴い、減少傾向で推移している。公営企業等繰入見込額は企業債残高が減少しており、元年度は下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合が減少したため、３０年度比で減少となった。「充当可能財源等（Ｂ）」は、企業債繰入の増加に対応するため、特定歳入として病院指定管理者からの施設使用料（施設設備の減価償却費相当分）を充てているが、償却期間が短いため目減りが大きい。また、「基準財政需要額算入見込額」は償還が終了したことによる減と新規借入による増との関係で減少の方が大きいため、減少傾向で推移している。令和２年度からは企業債や関連した出資債の元金償還が開始されることから、現在高の減少が見込まれるため、比率の低下を見込んでいる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度において、法人市民税や普通交付税の決算額が当初予算額より上振れしたため、大学医学部と連携した寄附講座開設等に備えて「あがの市民病院整備基金」２００百万円、広域ごみ処理施設の建設に備えて「ごみ処理施設整備基金」２５０百万円、ふるさと寄附金が好調なため「ふるさと阿賀野市応援基金」２８０百万円、学校長寿命化などに備えて「公共施設等整備基金」１３０百万円を積み立てた一方、市の一体感の醸成のための事業に「合併市町村振興基金」から１１５百万円を取崩したことなどにより、基金全体としては６６２百万円の増となった。（今後の方針）①短期的には、今後１～２年は新型コロナウイルス感染症対策のための財源として、財政調整基金の取り崩しを行う見込みである。②中・長期的には、学校の長寿命化工事や広域ごみ処理施設の建設費負担金などのため、基金を計画的に活用していく予定である。③①・②の財源確保のため、市税や普通交付税などの上振れがあった場合、基金に積み立てることを検討する。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度に引き続き、令和元年度も取り崩ししておらず、利子相当分を積み立てた。（今後の方針）短期的には、今後１～２年は新型コロナウイルス感染症対策のための財源として、財政調整基金の取り崩しを行う見込みである。中長期的には、大規模災害の発災に備えて、基金残高を標準財政規模の２０％確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）当市は合併特例事業債や緊急防災・減災事業債のように元利償還金の交付税算入率が高いものを中心に借入れをしてきたので、減債基金を活用した繰上償還は行っていないため、取崩ししていなく、利子相当分を積み立てた。（今後の方針）繰上償還した方が有利である場合は、基金を活用した償還を行うこととするが、今後の積立てについては特定目的基金や財政調整基金を最優先とするため、減債基金への積立ては検討していない。したがって、中期的には残高は減少していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金の使途は次のとおり。①合併市町村振興基金・・・・・・地域住民の一体感の醸成及び旧町村単位の地域の振興に資する事業に要する経費②公共施設等整備基金・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費③ふるさと阿賀野市応援基金・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費④あがの市民病院整備基金・・・・病院の整備及び運営等に要する経費⑤ごみ処理施設整備基金・・・・・ごみ処理施設の整備及び改修費用の財源に要する経費（増減理由）①市の一体感の醸成のための事業に１１５百万円を取崩したことにより減少した。②学校長寿命化などに備えて１３０百万円を積み立てたことにより増加した。③子どもたちを守り育てる事業などのために４０百万円を取崩したが、ふるさと応援寄附金の２８０百万円を積み立てたため、差し引きで増加した。④大学医学部と連携した寄附講座の財源として４０百万円を取崩した一方、寄附講座開設などに備えて２００百万円を積み立てたため、差し引きで増加した。⑤広域ごみ処理施設の建設に備えて２５０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）市税や交付税が予算より上振れした場合は基金に積み立てることを検討するが、学校の長寿命化工事や広域ごみ処理施設の建設費負担金などのため、基金を計画的に活用していく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

３０年度より緩やかに増加しているが、全国平均とほぼ同等であり、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。

類似団体内順位：19/31

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

３０年度比２０．１ポイントの減少となった。減少要因としては、合併後の新市建設計画に基づいて借入した起債の償還完了に伴う地方債残高の減少や充当可能基金の増加が挙げられる。比率は減少しているが、類似団体平均を大きく上回る状況に変わりはないため、新規借入の抑制等により、数値の低下を図りたい。

類似団体内順位：33/35

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率は共に上回っており、特に将来負担比率は減少傾向ではあるが大きく上回る状況が続いている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたことによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進めながら財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均に近づいてきているが、将来負担比率は、類似団体と比較して高い比率である。将来負担比率が高いことは、今後の元利償還金の増加が考えられ、それに伴う実質公債費比率の上昇が懸念される。引き続き、借入の抑制や借入を行う場合は交付税算入率の高い起債を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・多くの類型において、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積・延長共に、全国平均や類似団体内平均値を下回っている。・有形固定資産減価償却率については、全ての施設類型において３０年度より増加している。・認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、３０年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き社会的ニーズの変化を踏まえて施設整備を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・多くの類型において、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が全国平均を上回っているが、類似団体平均と比較すると下回っている。・庁舎については、３０年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、行政機能の維持にも配慮しながら計画的な長寿命化を行っていく。・体育館・プールについても、３０年度同様、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、利用状況や需要の変化を見極めて施設の配置や規模の最適化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から824百万円減少(▲1.3%)となった。資産額で金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路改良等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、635百万円(▲2.4%)減少した。資産総額のうち有形固定資産が85%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や長寿命化を図るなどして適正管理に努める。負債総額は前年度末から1,067百万円減少(3.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、道の駅整備や小学校長寿命化改修工事が予算繰越となったこと等により、地方債償還額が発行額を上回り、1,353百万円(▲6.3%)減少した。負債については、負債総額のうち地方債が82%を占めており、負債は将来世代の負担となるため、市債の発行額抑制や据置期間短縮を行うなどして、地方債残高の圧縮に努める。全体では、水道事業会計の上水道管や下水道事業会計の下水道管、病院事業会計の病院等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額額が60,498百万円多くなっている。企業債や退職手当引当金を計上していることなどにより、負債総額も52,527百万円多くなっている。なお、地方公営企業法を適用した下水道事業会計の連結を開始したため、前年度に比べて資産では36,453百万円、負債では36,183百万円多くなった。連結では、連結対象団体が保有する施設等の資産を計上していることなどにより、資産総額が一般会計等に比べて62,901百万円多くなっている。連結対象団体の地方債を計上していることなどにより、負債総額も52,955百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,352百万円となっているが、そのうち人件費や物件費等の業務費用は10,115百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,236百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,216百万円)で、経常費用の34%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努めることにより、コストの削減に努める。全体では、水道や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて1,714百万円多くなっている。一方で、国民健康保険特別会計の負担金や後期高齢者医療特別会計の納付金、介護保険特別会計の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が6,785百万円多くなり、純行政コストは9,984百万円多くなっている。連結では、連結対象団体への負担金等を一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、純行政コストは一般会計等と比べて13,601百万円、全体会計と比べて3,617百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(18,205百万円)が純行政コスト(17,959百万円)を上回っており、本年度差額は+246百万円となった。無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は+243百万円となり、純資産残高は35,888百万円となった。全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計の国民健康保険税や医療・介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,794百万円多くなっているが、税収等の財源(26,884百万円)が純行政コスト(27,943百万円)を下回ったため本年度差額は1,059百万円となり、純資産残高は43,860百万円となった。連結では、連結対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、税収等の財源(30,380百万円)が純行政コスト(31,560百万円)を下回ったため本年度差額は1,180百万円となり、純資産残高は45,835百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,094百万円であったが、投資活動収支では、小中学校のエアコン設置工事(繰越分)や中学校長寿命化改修工事を行ったことなどから、1,182百万円となった。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,237百万円となっており、本年度末資金残高は915百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、3,868百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の敷設替や下水道管の敷設、病院の医療機器購入を行ったことなどから、▲2,208百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,659百万円となっており、本年度末資金残高は2,677百万円となった。連結では、業務活動収支は、連結対象団体の事業収入があることなどから、3,868百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体の施設整備に要する支出を含むことなどから、▲2,224百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,652百万円となっており、本年度末資金残高は2,800百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものがあることなどが要因と考えられる。また、事業用資産やインフラ資産で減価償却が進んだことなどにより、資産総額は前年度から減少(▲824百万円)している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。ただし、資産総額が減少する一方で、大型事業として実施した安田交流センター建設事業が平成30年度に完了したことに伴う地方債発行総額の減少等により歳入総額も減少したため、歳入額対資産比率は前年度並みの約3年分相当となった。有形固定資産減価償却率は、建築後30年を超える建物が全体床面積の4割を超えており大規模改修時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断等に基づく施設管理を進め、予防保全の考え方に基づく長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受していることを意味するが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から1.1%ポイント増加している。また、負債における地方債の大半は、合併特例事業債と臨時財政対策債が占めている。なお、仮に臨時財政対策債の残高(9,055百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は70.9%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、新病院建設や学校施設耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことなどにより、主に新市建設計画に基づく合併特例事業債の残高が増加していることなどが要因と考えられある。ただし、市債発行額の抑制や据置期間の見直しなどにより、前年度から1.2ポイント減少しており、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、人口が減少する一方で純行政コストは増加しているため、前年度に比べて2.1万円増加している。平成27年度は類似団体平均を上回っているが、新病院建設事業に対する病院事業会計への繰出金が一時的に大きく嵩んでいることが要因である。新病院建設事業は平成28年度に完了しており、企業債の元金償還が始まる令和2年度まで繰出金は減少傾向にある。また、他会計への繰出金の約4割を占める下水道事業会計への繰出金も高止まりしており、行政コストが高くなる要因となっている。今後も引き続き、行財政改革を通じて効率的な行政経営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、平成27年度は類似団体平均を大きく上回っており、新病院建設や学校施設耐震化など、大型建設事業に対する市債の発行が続いたことによって地方債残高が増加したことが要因と考えられる。平成28年度以降は、類似団体と同程度となっており、地方債残高の減少により令和元年度は類似団体平均を下回った。今後も、引き続き市債の発行を抑制し、計画的に償還を行う。令和元年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,753百万円となっている。不要不急な支出を行わないよう努めた結果、類似団体平均を上回った。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から経常費用が518百万円増加しており、比率は▲10.5ポイント減少している。施設運営経費の原価計算が使用料利用料に適切に反映されていないため、今後は、行政改革推進計画(令和2年8月策定)に基づき経常費用を削減するとともに、使用料体系について見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約10,000百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約500百万円経常収益を増加させる必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町