糸魚川市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

・糸魚川市の水道事業は、水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①経常収支比率は、過去５年間100%を超えている状態であり、②累積欠損金なく、支払い能力を示す③流動比率は100%を超え不良債務もないことから、概ね健全な経営状況にあります。・企業債残高の規模を示す④企業債残高対給水収益比率は、過去５年間横ばいで全国平均値を下回り収益に対する投資規模は適正であると考えています。・給水の為の費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す指標である⑤料金回収率は、100%を若干超えている状況です。また、⑥給水原価は全国平均を大幅に下回っています。これは、当市の水道が豊富な地下水を原水としており、浄水場施設が必要ないことから、料金について原価が抑えられ他団体と比べても、安価な設定となっています。・令和元年度においては、①経常収支比率が更に下降、類似団体平均値との差も開いてきており、⑤料金回収率も年々下降していることから、経営の安定を図るための料金設定の見直しの強化が必要となってきております。・水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、全国平均を下回っており、能力過多の状況にあります。人口減少などの原因により給水量が減少し、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況にあります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

老朽化の状況について

・資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近づいている資産が年々増加し、②管路経年化比率も増加傾向にあることから、更新が必要な施設が年々増加しております。・管路の更新ペースを示す③管路更新率は、配水管の更新等により改善傾向にありますが、アセットマネジメントの実践により、重要度・優先度を踏まえつつ、投資の平準化が図られた計画的な更新に努めます。

全体総括

・経営状況は、経常収支比率及び料金回収率が年々下降しており、将来的に経営状況の悪化が懸念されることから、健全経営のための料金の見直しが必要となってきております。・1980年代から順次整備した施設が多く、これから法定耐用年数を迎えることから、老朽化対策や投資のあり方について今後検討する必要があります。併せて、人口減少による給水量の減が見込まれることから、施設の規模についても検討し、計画的に整備する必要があります。・今後は、アセットマネジメントにより経営戦略の見直しを図り、健全な経営に取り組むとともに、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。