小千谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体を上回っている。②累積欠損金比率累積欠損はない。③流動比率近年は、類似団体平均値と同程度となっている。④企業債残高対事業規模比率償還が進み、企業債残高は減少しつづけているが、算定時に企業債残高から控除する一般会計負担額分が大きく減少した結果、計算上の企業債残高が増加したことにより数値が増加した。⑤経費回収率近年100％前後で推移していることから、使用料で回収すべき経費を概ね使用料で賄えているといえる。⑥汚水処理原価類似団体を上回っているが、全国平均は下回っていることから、今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努めて行く必要がある。⑦施設利用率当市は流域関連下水道のみで処理場がない。⑧水洗化率類似団体を上回り上昇しているが、算出元となる処理区域内人口、水洗便所設置済人口共に減少している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率公共下水道の供用開始がH4年度であるが、法適用し減価償却を開始したのがH22年度からであるため、全国平均よりも低くなっている。加えて面的整備の概成後、固定資産の増加は微増程度に留まる中で、減価償却が年次的に進んでいる状況である。②管渠老朽化率当市は公共下水道の供用開始年月日がH5年3月31日であり法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0％となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0％となっている。

全体総括

当市は予定していた面的整備が概成し、水洗化率も既に高い水準にあることから、今後新規接続の大きな伸びは期待できない。また、農業集落排水の一部処理区を公共下水道へ統合することにより、一時的に使用料収入が増加したが、人口減少の影響により再び減少に転じている。加えて、既設資産の維持管理費も物価上昇と重なり増加傾向にある。将来にわたって安定的に事業を継続するために、ストックマネジメントの実施による更新投資の平準化及び料金改定の検討を進めていく必要がある。