箱根町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.8%89.1%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の中では最も高い水準となっており、全国平均及び県内平均との比較においても継続して高い水準を保っている。しかし、財政力指数は、在住人口をベースとして計算されており、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客についてはほとんど反映されていない。観光を基幹産業とする当町において、観光関連の事業に要する経費や、観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防・救急体制の強化等に多額の経費を要している。そのため、町の規模で必要とされている金額と実際の決算額との間に大きな乖離が生じている。

類似団体内順位：2/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出は増となっているが、歳入についても同程度増となっており、経常収支比率は昨年度から変わらず９９．７％となっている。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行することで、歳入確保、歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：67/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口は１．１万人ほどであるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道施設の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠である。そのため、県内平均及び全国平均を大きく上回っている。また、人口が年々減少していることもあり、一人当たりの人件費・物件費は増加傾向にある。

類似団体内順位：68/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比１．２ポイントの増となったが、国基準は下回っている。今後もより一層給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：59/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

執行方法の見直しや、効率的な組織の改編などにより、職員の削減を継続的に行ってきたが、年間を通じて２，０００万人に上る観光客に対応するため、観光・ごみ処理・下水道及び消防に関連する施設に勤務する職員を数多く必要とすることから、類似団体の平均値を大きく上回る数値となっている。

類似団体内順位：68/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費については、年間を通じて２，０００万人にも上る観光客に対応するため、ごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化に係る負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。令和５年度は令和４年度と比較し０．５ポイントの増となっている。今後、ごみ処理施設の広域化工事や小学校の長寿命化工事など、大規模事業が予定されており、将来的にさらに比率が高まる恐れがあるため、地方債の発行と償還のバランスが適切となるよう努めていく。

類似団体内順位：64/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子構成要因のひとつである充当可能財源等のうち、充当可能基金の額が２２３，２１９千円減となった要因が大きく、将来負担比率は昨年度と比較し１．０ポイント増加した。

類似団体内順位：61/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

山岳地域に集落が点在する地形により、保育園・幼稚園、出張所などに勤務する職員を多く必要とするほか、観光地であることから消防職員も多く必要とするため、県内及び全国平均値を大きく上回り、類似団体との比較においては最も低い順位となった。

類似団体内順位：68/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、令和４年度より０．１ポイントの減となった。物件費の中では委託料がその多くを占めているが、その大半はごみ処理施設の維持管理など、環境衛生に要する経費であり、年間２，０００万人もの観光客に対応するために必要不可欠なものである。また、委託等に係る人件費は増加傾向にあり、今後も物件費全体の増が見込まれることから、住民及び観光客に十分なサービスを提供しつつ、事業等の見直しを推進し、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：67/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は令和４年度から増減がなかった。国の法令に基づき実施されているものが多いほか、町が単独で行う各種扶助費にも多額の費用が掛かっており、歳出削減が難しく、財政を圧迫することが懸念される。

類似団体内順位：4/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、積立金や貸付金が減となったため、対前年度比０．６ポイント減となった。

類似団体内順位：15/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、昨年度より０．１ポイントの減となった。県内及び全国平均を大きく下回り、類似団体内の順位では上位となっている。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：1/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は令和４年度から０．７ポイントの増となった。これは令和２年度に実施した大規模事業の償還が始まったことが主な要因となっている。今後、老朽化した公共施設に対し、投資が必要となるが、公共施設再編・整備計画に従いながらも、地方債の発行と償還のバランスが適切となるよう努めていく。

類似団体内順位：33/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

義務的経費や物件費は増加しているが、積立金や貸付金の減により、令和４年度と比較して０．７ポイントの減となっている。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：67/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当町の人口は１．１万人程度であるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる、首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは、類似団体と比べて非常に高くなっており、特に衛生費、商工費、消防費は高い数値となっている。また、ふるさと納税の増に伴い、関連経費が増となっていることから、総務費も高い数値となっている。令和５年度は、町環境センターの故障に伴う対応経費に多額の経費を要ししたため、衛生費が令和４年度よりも増となっている。消防費については、消防指令システムの更新を実施したことで増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当町の人口は１．１万人程度であるが、年間を通じて２，０００万人もの観光客が訪れる、首都圏でも有数の観光地であり、観光客へ対応するために人口を大きく上回る処理能力を有したごみ処理施設、下水道の維持管理や消防・救急体制の強化が必要不可欠となっている。そのため、住民一人当たりのコストは、類似団体と比べて非常に高くなっている。また、山岳地帯に集落が点在する地形により、消防分署なども多く配置しており、人件費、物件費、維持補修費が他の市町村と比べ非常に高くなっている。令和５年度は、消防関係設備の更新などから普通建設事業（うち更新整備）が増となっている。また、貸付金については、新型コロナ対策として実施していた融資事業の減に伴い減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、町環境センターの焼却炉停止に伴う対応に係る経費として取り崩したため、減となっている。実質単年度収支では赤字となっているが、上述のとおり、町環境センターの焼却炉停止に係る経費を基金の取崩しにより対応したためで、実質収支に関しては前年度と比較して０．８１％の増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉特別会計育英奨学金特別会計

分析欄

令和５年度は、公共下水道事業会計及び水道事業会計において、観光客の増に伴い収益が増となったこともあり、黒字額は増となったもの。今後も各会計において、歳出の抑制と歳入の確保に努め、黒字額の維持、増加を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費については、年間を通じて２，０００万人にのぼる観光客に対応するため、ごみ処理施設、下水道施設の整備や消防力の強化に係る負担が大きく、劇的な数値の改善は難しい状況にある。令和５年度は、令和２年度に実施した普通建設事業の償還が始まったことによる影響が大きく、元利償還金が増となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債現在高は減少（２４３百万円）したが、公営企業債等繰入見込額は増（２４１百万円）となったため、３２百万円の微減となった。充当可能財源等も、充当可能基金減の影響から１２６百万円の減となっている。将来負担額は減となったが、充当可能財源等も減となったことで将来負担比率の分子は増加した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は１８２百万円の減となっている。これは町環境センターの故障に伴う対応経費として取り崩したことが主な要因となっている。その他特定目的基金の基金残高は増加した。これは積み立てを行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）緊急時の対応としての残高としては、依然として不足していることから、今後も基金残高の増に向けて努力していく必要がある。そのため、財政調整基金に関しては、平成２９年度に町行財政改革アクションプランで定めた、財政調整基金積立金５０百万円の当初予算への計上を続けていくこととし、その他特定目的基金に関しては、寄付の受け入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ適切に運用していくもの。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当町では、留保財源を確保しないため、前年度繰越金がそのまま財政調整基金に積み立てられ、補正予算の財源は財政調整基金の取り崩しで対応している。令和５年度の財政調整基金残高は、昨年度に比べ１８２百万円の減となっている。当初予算を超過して集まったふるさと納税寄付金を、一度財政調整基金に積み立てて翌年度以降に活用しており、基金の増要因となり得るが、５年度については、町環境センターの故障に伴う対応経費を基金を取崩して措置したため、全体では減となった。（今後の方針）ふるさと納税寄付金の増加により、財政調整基金の残高増に寄与しているものの、この増加分は翌年度以降、寄付者の指定した使い道に従って使用されるものであるため、緊急時の対応としての残高としては依然として不足している。そのため、今後も引き続き、基金残高の増に向けて努力していく必要があり、平成２９年度に町行財政改革アクションプランで定めた、財政調整基金積立金５０百万円の当初予算への計上を続けていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当該基金該当なし（今後の方針）当該基金該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・災害支援基金：災害時の被災者の生活再建、災害時の見舞金弔慰金の支給を行う災害支援事業の財源とするため設置・育英奨学基金：箱根町育英奨学事業を推進するため設置（増減理由）・育英奨学基金：基金への積立（８百万円）により増になった。（今後の方針）・各基金において、歳入については寄付金の多寡や事業の執行状況により増減が伴うため、今後の方針については寄付金の受け入れ、事業の執行等において均衡を保ちつつ、適切に運用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023490百万円492百万円494百万円496百万円498百万円500百万円502百万円504百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ、高い値を示している。この要因は、年間約２，０００万人の観光客に対応するため、ごみ処理施設、下水道施設及び消防施設等で多くの施設を保有しており、資産の減価償却が他団体に比べ進んでいることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正配置や長寿命化を進めていく必要がある。

類似団体内順位：62/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分母を構成する経常一般財源等（歳入）が減少したことにより、昨年度に比べて債務償還比率は増加している。借入れと償還のバランスを考慮して計画的な借り入れを行ってく他、事業の見直し等を行い、適切な財政運営を実施していく。

類似団体内順位：65/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に他の団体と比べ、高い値となっている。この要因は、年間約2,000万人の観光客への対応として、ごみ処理施設、下水道施設及び消防施設等で多くの施設や人員が必要なためである。町単独でみると、有形固定資産減価償却率は同水準で経過し、将来負担についてR4年度は減少しており、概ね減少傾向にある。今後、有形固定資産の更新時期を迎えるにあたり、将来負担比率への影響を考慮した形で更新を行っていく必要がある。

72％72.1％72.3％72.4％72.6％72.7％73.8％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は他の類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、R4年度の地方債借入額が少なかったことや中学校校舎等整備事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還開始等により減少した。実質公債費比率については、下水道事業に係る準元利償還金算入額の減の影響により減となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により、各値が増加する可能性があるため、借入と償還のバランスを考慮し、財政の健全化に努める。

10.4％11.1％11.6％11.7％12.2％12.3％12.6％12.8％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回る数値となっており、今後、資産の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所については、比較的新しい建物も含まれることから、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設は、減価償却率が１００％となっているが、令和７年１０月からの可燃ごみ共同処理開始に向けて、令和５年度より現施設の改良工事に着手している。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回る数値となっており、今後施設の老朽化に伴う効率性の低下や修繕コストの増加が懸念される。また、庁舎については、類似団体を下回る有形固定資産減価償却率となっているが、一部施設は老朽化が進んでおり、修繕コストは増加する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から703百万円の減となった。負債総額については、732百万円の減となった。資産総額のうち、変動が大きいものは事業用資産で、負債総額のうち変動が大きいものは地方債である。平成16年度に定めた起債を制限する計画により、地方債現在高は平成14年度をピークに平成29年度まで減少していたが、平成30年からは増加に転じ、令和2年度も引き続き増加していた。令和3年度については減少した。・水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から629百万円減少し、負債総額は前年度末から559百万円の減少となった。公益財団法人箱根町観光協会等を加えた連結会計では、資産総額が前年度末から572百万円減少し、負債総額が前年度末から483百万円減少となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,998百万円となり、前年度比1,084百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,904百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,094百万円である。最も金額が大きいのは物件費(4,778百万円)、次いで人件費(3,066百万円)であり、純行政コストの82%を占めている。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,041百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,152百万円多くなり、純行政コストは2,879百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,191百万円多くなっている一方、移転費用が3,692百万円多くなっているなど、経常費用が5,773百万円多くなり、純行政コストは4,582百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(9,221百万円)が、純行政コスト(9,537百万円)を下回ったことから、本年度差額は△316百万円、純資産残高は29百万円の増加となった。当町では、平成28年から固定資産税の標準税率1.4%を1.58%に引上げ、財源の確保を図っている。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,323百万円多くなり、本年度差額は△416百万円、純資産残高は71百万円の減少となった。・連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,463百万円多くなったが、純行政コストは下回っており、本年度差額は△435百万円で、純資産残高は88百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は912百万円、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の他、ふるさと納税収入に伴う基金積立金支出を行ったことから、△380百万円となった。財務活動収支については、△734百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、521百万円となった。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より682百万円多い1,594百万円となっている。投資活動収支では、水道施設等の整備を実施したため、△953百万円となっている。財務活動収支は、△711百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円減少し、1,358百万円となった。・連結会計では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の補助金等支出が業務支出に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より660百万円多い1,572百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し1,465百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、年間2,000万人以上の観光客に対応することができるよう、類似団体と比較して多くの公共施設があるため、平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画(令和5年度~令和34年度)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体を上回っている。上記と同様に人口以上の観光客に対応するため施設等が多くあるためである。将来世代負担率については、類似団体平均を下回っているが、財政の健全化に努めるため、新規に発行する地方債の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、観光関連の事業に要する経費や観光客も考慮した環境衛生施設の維持管理、消防力の強化等に多額の経費を要しているためである。今後も、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、年間2,000万人以上の観光客に対応するため、環境衛生施設の整備や、消防力の強化に係る負担が大きい。公共施設の老朽化への対応に伴い、今後も起債等を行う必要性は高まるが、箱根町行財政改革アクションプランを着実に実行し、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同等であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成28年10月から公共施設等の使用料の見直しを行っているが、昨年度に比べると類似団体平均と同等になったが、今後も引き続き手数料等の見直しを行っていく。また、箱根町行財政改革アクションプランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【143821_01_0_001】