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令和元年度においては、市税の増収等により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加による基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったため、単年度の財政力指数は前年度に比べ０．０１ポイント低下の０．８８となり、３年平均では前年度に比べ０．０１ポイント低下の０．８９となっている。直近の５年間の推移を見ると、類似団体平均を上回っているものの、低下傾向が続いている状況にあることから、持続可能な行財政構造の構築に向けた市税収入の確保策の検討や債権回収の強化等により、財政基盤の強化に努める。
経常経費充当一般財源は、扶助費、物件費等が増加したことにより、前年度と比べると２．６％増となっている。扶助費は、障害児者介護給付費等や制度改正による児童扶養手当の増加により、前年度と比べると６．４％増、物件費は、最低賃金の上昇による指定管理経費等の増加により、前年度と比べると４．７％増となっている。経常一般財源等は、市税のほか、子ども・子育て支援臨時交付金の創設による地方特例交付金などの増加により、前年度と比べると０．９％増となっている。これらにより、経常収支比率は、前年度と比べると１．７ポイント上昇の９９．８％となっている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度と同様、類似団体平均を下回っている。人件費については、令和元年東日本台風、統一地方選挙等の対応による時間外勤務手当の増加により、前年度と比べると０．７％増、物件費については、プレミアム付商品券事業の実施等により、前年度と比べると６．６％増、維持補修費については、清掃施設や道路橋りょうに係る経費等の増加により、前年度と比べると８．５％増となった。人件費と維持補修費については、類似団体平均を下回っているが、物件費については類似団体平均を上回り、団体内順位も１９位となっている。こうしたことから、行財政構造改革の取組により、引き続き、物件費をはじめ、各経費の削減に努める。
平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施し、給料表の引下げ改定を行ったことにより、２７年度ラスパイレス指数（２８年４月１日現在）は１００を下回っている。その後は、１００を下回る水準で推移している。令和元年度の数値（令和２年４月１日現在）は、前年度と同一の数値となっている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。
平成２８年度に策定した職員定数管理計画（計画期間：平成２９年度～令和元年度）においては、２９年度当初の職員定数を３年間維持することとしており、職員数も変動していないことから、前年度とほぼ同数となっている。平成２７年度以降、類似団体平均を下回っているが、引き続き、事務執行体制及び事務事業の見直しや民間活力の導入を推進するとともに、必要度・重要度の高い事務事業に対しては重点的に職員を配分するなど、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率については、令和１年度単年度で見た場合、分母である標準財政規模が市税の増収等により増加したものの、分子である一般会計等が負担する地方債の元利償還金等の増加により、分子が分母の増加を上回って増加したため、前年度（平成３０年度単年度）と比較すると０．４ポイント上昇の２．９％となったが、３か年平均では前年度から変動はしていない。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことがあげられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
将来負担比率については、分母である標準財政規模が市税の増収等により増加し、また分子について見ると、将来負担額は地方債残高の増により増加したが、充当可能財源についても減債基金残高や地方債残高のうち地方交付税措置のある事業債に係る残高の増により増加し、充当可能財源が将来負担額の増加を上回って増加したことから、結果として分子全体が減少し、前年度と比較すると２ポイント低下の３１．３％となった。類似団体平均を大きく下回っている主な要因としては、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用してきたことがあげられるが、引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に努めていく。
人件費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．１ポイント低下の３４．３％となっている。人口一人当たりの人件費や１，０００人当たり職員数、ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っている。給与制度の総合的見直し（平成２７年度実施）や職員定数管理計画（２８年度策定）において、給与水準の適正化や適切な定員管理に取り組んでおり、今後も引き続き、適正な職員規模や給与水準の維持に努める。
物件費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．６ポイント上昇の１６．９％となっている。近年の推移をみると、継続して類似団体平均を上回っている。物件費が類似団体平均に比べて高いのは、本市の最低賃金が他の類似団体と比較して高い傾向にあることが主な要因であり、最低賃金の上昇が指定管理経費等の賃金に反映されることにより、令和元年度についても上昇しているものである。また、物件費の内訳では、委託料の占める割合が最も高く、次いで需用費、賃金となっている。引き続き、事務事業の精査・見直しによる経費縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．９ポイント上昇の１８．１％となっている。この要因としては、障害児者介護給付費等や制度改正による児童扶養手当の増加などが挙げられる。本市の扶助費充当分が類似団体平均を上回っているのは、人口一人当たりの市単独事業の扶助費が高く、その中でも特に児童福祉費と社会福祉費が、類似団体内で比べると高い水準にあることが主な要因である。令和元年度については、市単独事業の扶助費のうち、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、施設型給付費（教育総務費）が前年度と比べると６２．６％増と大きく伸びている。
その他に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．５ポイント上昇の１０．０％となっている。これは、国民健康保険事業特別会計において、財政健全化を進めたことにより繰出金が減少したものの、清掃施設や道路橋りょうに係る維持補修費が増加したことが主な要因である。引き続き、特別会計の経営健全化や公共施設の適正な管理に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．３ポイント低下の６．０％となっており、近年の推移をみても、平成２７年度以降、継続して類似団体平均を下回っている。これは、補助費等のうち、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い幼稚園就学奨励補助金が減少し教育費における補助費等が大きく減少したことが、主な要因である。引き続き、行財政構造改革の取組を進め、事務事業の精査・見直しによる経費縮減に努める。
公債費に係る経常収支比率については、前年度と比べると０．１ポイント上昇の１４．５％となっており、類似団体内において最も低い数値となっている。近年の推移をみても、平成２７年度以降、継続して類似団体平均を下回っている。これは、第２次さがみはら都市経営指針・実行計画において、市債の発行抑制目標等に留意し、適正な市債発行に努めてきたこと等が主な要因である。引き続き、市債の発行に当たっては、元利償還金に対する地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、適正な対応に努める。
公債費以外に係る経常収支比率について、主な内訳をみると、人件費充当分が３４．３％、扶助費充当分が１８．１％、物件費充当分が１６．９％となっており、前年度と比べると１．６ポイント上昇の８５．３％となっている。これらの主な内訳が類似団体平均を上回っているため、全体としても高い数値となり、公債費以外についても類似団体平均を上回っている。こうしたことから、引き続き、行財政構造改革の取組を進め、経費縮減に努める。
（増減理由）令和元年度の財政調整基金の残高は、災害救助基金の設置に係る積立ての財源として５億円を取り崩したことなどから、前年度と比べると約５億円減少した。その他特定目的基金においては、災害救助基金の設置による増加があった一方で、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進するための財源として、公共施設保全等基金を取り崩したことなどから、残高は前年度と比べて約１億円減少した。平成２９年度から令和元年度にかけて基金全体で約１７億円増加しているが、これは、平成３０年度において、市税等の歳入見込みから、財政調整基金取崩額を減額したことや、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源を確保するため、公共施設保全等基金や学校施設整備基金への積立を行い、その他特定目的基金が増加したことが主な要因である。（今後の方針）基金については、それぞれの設置目的に従い積立て・取崩し等を行っているが、現在、それぞれの積立ての考え方などについても整理・研究を進めている。また、老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源として、公共施設保全等基金や学校施設整備基金の残高を確保していく。
（増減理由）平成３０年度においては、前年度決算剰余金等約４１億円の積立に対し、３０億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約１１億円増加の約７３億円となった。また、令和元年度においては、前年度決算剰余金等約４２億円の積立に対し、災害救助基金の設置に係る財源５億円を含む４７．５億円の取崩しを行ったことから、年度末残高は前年度末と比べると約５億円減少の約６８億円となった。（今後の方針）令和２年度は、前年度決算剰余金等約４５億円の積立てに対し、取崩額は約３３億円を見込んでいることから、年度末残高は前年度末に比べて増加するものと見込んでいるが、令和３年度にその大部分を取り崩す見込みである。財政調整基金の残高は、ピーク時の約５０％まで減少するなど、臨時の財政需要などに対応する余裕は極めて乏しい状況となっており、緊急的な財政出動に備える必要があることからも、財政運営上適切な財政調整基金の残高を確保していく。
（増減理由）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、基金運用益等の積立により、前年度と比べると０．４億円の増加となっている。（今後の方針）運用益等による積立てにより、令和２年度末残高も増加するものと見込んでいる。なお、この残高には含まれていない満期一括償還に係る積立ては、全国型市場公募債（平成２２年度から発行）分については１／３０、住民参加型市場公募債（平成２７年度まで発行）分については１／１０ずつ、発行の翌年度より積立てを行っており、満期一括償還に備えた減債基金の積立不足は生じていない。
（基金の使途）基金残高の多い主な基金の使途は、次のとおりである。○都市交通施設整備基金：都市交通施設を整備する事業の財源とするために設置された基金○社会福祉基金：社会福祉の増進を図る事業の財源とするために設置された基金○産業集積促進基金：産業集積の促進を図る事業の財源とするために設置された基金（増減理由）増減額が大きかった主な基金の増減額と理由は、次のとおりである。○災害救助基金（令和元年度末残高：４８９百万円対平成３０年度末残高増減額：＋４８９百万円）災害救助法における救助実施市としての認定を受けるに当たり、新たに基金を設置したため、残高は皆増した。○公共施設保全等基金（令和元年度末残高：４０３百万円対平成３０年度末残高増減額：－２３５百万円）公共施設の長寿命化事業等を今後も着実に推進するための財源として取り崩したため、残高が減少した。○市街地整備基金（令和元年度末残高：４０７百万円対平成３０年度末残高増減額：－１３５百万円）麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業のための財源として取り崩したため、残高が減少した。（今後の方針）老朽化する公共施設の長寿命化事業等を着実に推進する必要があることから、その財源として、「公共施設保全等基金」や「学校施設整備基金」の残高を確保していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、その差は拡大傾向にある。本市では、平成２６年度に策定（令和２年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のサービスを維持しながら、施設総量の削減を図る目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところではあるが、昭和４０年代から５０年代前半に、人口急増に伴い整備した学校施設等の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均値と同様に令和元年度は前年度から増加した。令和元年度の債務償還比率は、経常収支比率が増加したことにより前年度と比べ増加となっている。
将来負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、また、有形固定資産減価償却費率は類似団体平均値を上回っている。いずれの数値も類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。将来負担比率については、増加傾向にある社会保障費への対応等による、投資的経費の減少傾向等に伴い新規の市債発行が限定的になっていることなどから、類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から50年代前半における、全国でもまれに見る人口急増に伴い整備した学校施設の既存施設の老朽化により、類似団体平均値を上回っている。こうしたことから、投資的経費の減少傾向に伴い長寿命化対策等が限定的となっている中で、過去に整備した学校等の老朽化が進んでいる状況といえる。
将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれも類似団体平均値を大きく下回っており、また、類似団体平均値の経年変化と同様の傾向にある。令和元年度決算に基づく実質公債費比率は、前年度と同率の２．７ポイントとなっている。実質公債費率を構成する分母のうち標準財政規模が市税の税収等により増加したものの、分子のうち一般会計等が負担する地方債の元利償還金等の増加により、分子の増加が分母の増加を上回ったが、実質公債費率の算定に当たり３か年平均をしたところ、前年度と同率になったもの。令和元年度の将来負担比率は、前年度と比べると２．０ポイント減少した。これは、将来負担比率を構成する分母のうち標準財政規模が増加し、分子のうち将来負担額が地方債現在高の増により増加したが、充当可能財源の増加が将来負担額の増加を上回ったことから、分子全体が減少したこと等によるものである。
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