横浜市:日本大通り地下駐車場
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横浜市:日本大通り地下駐車場
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経営比較分析表(2019年度)
収益等の状況について
①収益的収支比率単年度赤字の状態であるため、収支の改善を図るため令和2年4月から指定管理者制度を導入した。②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金額経年比較においては、減少傾向にある。これは、地方債の償還が進み残高が減少していることにより、一般会計からの繰入金が減少しているためだと考えられる。④売上高GOP比率及び⑤EBITDA数値は低く望ましい状態ではない。収支改善を図るため令和2年4から指定管理者制度を導入した。
資産等の状況について
⑥有形固定資産減価償却率及び⑨累積欠損金比率法非適用企業のため対象外⑦敷地の地価道路の地下に設置した駐車場であり、用地は購入していないため価格は「0」である。⑧設備投資見込額施設の老朽化に伴い、今後も設備投資が必要となるが、投資の平準化を行うことで安定した経営を行っていく。⑩企業債残高対料金収入比率数値は高く望ましい状態ではない。企業債は減少しており、料金収入を増加することで比率を下げることが必要である。
利用の状況について
稼働率は低いため、指定管理者による利用しやすい料金の設定や駐車場の認知度を上げていくとともに、様々な利用サービスを展開していくことで稼働率の向上が望まれる。
全体総括
令和2年4月からの指定管理者制度導入により、経営改善が望まれるが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、駐車場利用収入の減少が見込まれるため、さらなる経営改善の取組が必要である。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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