横浜市：日本大通り地下駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

201220132014201520162017201820192020202136％37％38％39％40％41％42％43％44％45％46％収益的収支比率
20122013201420152016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％他会計補助金比率
2012201320142015201620172018201920202021-80％-70％-60％-50％-40％-30％-20％-10％0％売上高ＧＯＰ比率

収益等の状況について

①収益的収支比率単年度赤字の状態であるので、経営改善に向けた取組が必要だと考えている。そこで、指定管理者制度など、より効率的な運営方式に見直していく。②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金額経年比較においては、減少傾向にある。これは、地方債の償還が進み残高が減少していることから、一般会計からの繰入金が減少しているためだと思われる。④売上高ＧＯＰ比率及び⑤ＥＢＩＴＤＡ数値は低く望ましい状態ではない。経営改善を図るため、指定管理者制度など、より効率的な運営方式に見直していく。
20122013201420152016201720182019202020210千円敷地の地価
2012201320142015201620172018201920202021100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円220,000千円240,000千円260,000千円280,000千円300,000千円320,000千円340,000千円360,000千円380,000千円400,000千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210％100％200％300％400％500％600％700％800％900％企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率及び⑨累積欠損金比率法非適用企業のため対象外⑦敷地の地価道路の地下に設置した駐車場であり、用地は購入していないため価格は「０」である。⑧設備投資見込額当初の設備投資額に比べて、大きな金額ではないが、将来の事業継続の見込みも含めて慎重に見直していく。⑩企業債残高対料金収入比率数値は高く望ましい状態ではない。企業債は減少しているので、料金収入の増加が見込めるより効率的な運営方式に見直していく。
201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％稼働率

利用の状況について

⑪稼働率数値は、やや増加傾向であるが、あまり高くない。指定管理者制度など、より効率的な運営方式に見直していく。

全体総括

経営改善の取組が必要な状態であるため、指定管理者制度など、より効率的な運営方式に見直していく。さらに、今後の設備投資に当たっては、将来の事業継続の見込みも含めて慎重に検討していく。