横浜市：山下町地下駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2021年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円35,000千円40,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①収益的収支比率経営改善のため、令和２年度から指定管理者制度を導入し、収支の改善を図った。②他会計補助金比率及び③駐車台数一台当たりの他会計補助金額地方債の償還が進み残高が減少しているが、改修工事の増などにより、一般会計からの繰入金が増加している。④売上高ＧＯＰ比率及び⑤ＥＢＩＴＤＡ令和２年度から指定管理者制度を導入し、数値は改善している。

敷地の地価

201220132014201520162017201820192020202120222023-500,000,000千円0千円500,000,000千円1,000,000,000千円1,500,000,000千円2,000,000,000千円2,500,000,000千円3,000,000,000千円3,500,000,000千円4,000,000,000千円4,500,000,000千円5,000,000,000千円5,500,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

20122013201420152016201720182019202020212022202350,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率及び⑨累積欠損金比率法非適用企業のため対象外⑦敷地の地価道路の地下に設置した駐車場であり、用地は購入していないため価格は「０」である。⑧設備投資見込額施設の老朽化に伴い、今後も設備投資が必要となるが、投資の平準化を行うことで安定した経営を行っていく。⑩企業債残高対料金収入比率令和９年度の償還完了に向け、比率は低下していく見込である。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪稼働率令和２年度から指定管理者制度の導入後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも稼働率は改善している。

全体総括

令和２年４月からの指定管理者制度導入により一部の数値に改善がみられるが、設備の老朽化に伴う費用も増加しており、一般会計からの繰入が増えている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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