横浜市:市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

高度急性期を中心とした総合病院であり、「がん」「救急」「周産期」「感染症」「災害医療」等、地域から必要とされる政策的医療等に積極的に取り組み、地域の基幹病院としての役割を果たします。
201220132014201520162017201820192020202199%100%101%102%103%104%105%106%107%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202188%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、新病院移転等による医療機能の向上や新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う補助金などにより増収しましたが、新病院において高度な医療を提供するために行った医師・看護師等の増員や施設・設備の整備に伴う減価償却費の影響などにより、12年ぶりに経常赤字となりました。提供する医療の高度化に伴い、診療単価が上昇していますが、併せて材料費比率も高まっています。このため、引き続き一層の医療効率化や経費の適正化を図るとともに、新病院移転により拡充した医療機能を最大限活用し、将来に渡って安定した経営基盤を確立していきます。
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円9,000,000円9,500,000円10,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

昭和35年の開院以降、医療需要の多様化や医療の進歩に対応し、医療機能の充実や施設の増改築を行ってきました。施設の狭隘化や老朽化が著しいため、再整備事業を行い、令和2年5月に新病院を開院しました。

全体総括

今後も一層の医療機能の充実を進めることで新入院患者を確保し、収益力を向上させるほか、材料費等の経費の適正化を図ることなどにより、持続可能な経営を確保します。