横浜市：市民病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

高度急性期を中心とした総合病院であり、「がん」「救急」「周産期」「感染症」「災害医療」等、地域から必要とされる政策的医療等に積極的に取り組み、地域の基幹病院としての役割を果たします。
201220132014201520162017201820192020202199％100％101％102％103％104％105％106％107％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202188％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202179％80％81％82％83％84％85％86％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124％25％26％27％28％29％30％31％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医療機能の向上と経営改善の取組を進め、11年連続で経常黒字を達成しています。提供する医療の高度化に伴い、診療単価が上昇していますが、合わせて材料費率も高まっています。そのため、今後も引き続き、一層の医療の効率化や経費の適正化を図ることで、将来に渡って安定した経営基盤を確立していきます。
201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円9,000,000円9,500,000円10,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

昭和35年の開院以降、医療需要の多様化や医療の進歩に対応し、医療機能の充実や施設の増改築を行ってきました。施設の狭隘化や老朽化が著しいため、再整備事業を行い、令和２年５月に新病院を開院しました。

全体総括

今後も一層の医療機能の充実を進めることで新入院患者を確保し、収益力を向上させるほか、材料費等の経費の適正化を図ることなどにより、持続可能な経営を確保します。

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