横浜市:電気事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2017年度)

2011201220132014201520162017201820192020202160%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%営業収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円供給原価

経営の状況について

本施設は、都市立地型の風力発電所として、再生可能エネルギー普及啓発のシンボル的事業として運営をしています。また、風力発電という性質上、収益の安定性が風況等の環境的要因により左右されます。そのような状況において、29年度には、主要部品の更新を実施するなど適切に設備の維持管理を行い、概ね安定した事業運営ができているものと考えられます。なお、建設に伴う費用に関して、28年度に市債の一括償還を行い、29年度に一般会計からの貸付金の償還を行ったため、収益的収支比率など経営の状況を表す指標は一時的に低調ですが、建設費は償還が完了しており、さらに剰余金も発生するなど、引き続き健全な事業運営を行っています。
201120122013201420152016201720182019202020210%設備利用率
2011201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%修繕費比率
20112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%FIT収入割合

経営のリスクについて

・設備利用率について、本施設は都市立地型の発電所であり、平均的な風力発電所よりも風況には恵まれておらず設備利用率は低めで推移しています。29年度については、過年度と比較し平均的な数値となっており、安定的に稼働しています。・修繕費比率について、大規模補修のあった28年度以外は概ね20%前後で安定的に推移しています。・企業債残高対料金収入比率について、28年度に風力発電所建設に伴う市債を一括償還したため、それ以降0%となっています。・FIT収入割合について、29年度より、再生可能エネルギー電気相当量のうち環境付加価値分は全てグリーン電力証書取引により使用しているため、0%となっています。

全体総括

都市立地型の風力発電所として、協賛企業との連携により、経営状況は概ね健全な状態であると考えられます。今後も、適正に維持管理を行い安定した経営を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及啓発のため、事業運営に取り組んでまいります。(平成32年度を目処に経営戦略を策定予定)


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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