品川区

財政力指数の分析欄

前年と比べプラス０．０１ポイントの増となった。類似団体との比較では、０．０１ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で推移している。引き続き、歳出の見直しと確実な歳入確保により、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費等が増加したものの、区民税および地方消費税交付金の増により前年と同ポイントとなった。類似団体平均からは１．９％下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費は対前年４，５６４円増の１６５，７１０円となった。増要因としては、人件費は会計年度任用職員（フルタイム）の増等で対前年１．１％の増、物件費は子育て世帯サポート事業等の増で対前年４．７％の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は２３区の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。本年度は９９．１となり、対前年０．３％の減となった。引き続き適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は６．４９人で対前年比同となった。引き続き職員配置の見直しを通じて、事務効率化などの内部努力を重ね、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の起債の償還が進んでいる一方、新規に教育債等を発行した結果、年度末残高が対前年８３６，７８１千円増となり、－４．２％となった。類似団体と比較しても１．１％下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

基金等の財源が将来負担を上回っている。引き続き財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

会計年度任用職員の増等により人件費は増となったが、特別区民税等の一般財源の増額により、人件費にかかる経常収支比率は１９．８％と対前年０．２％の減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の向上や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費では２４．８％、対前年０．７％の増となった。主な増要因は、学校維持管理費や新規施設の環境学習交流施設管理運営費などの増によるものである。類似団体との比較では３．１％も上回っている。今後も各事務や業務の見直しを図り、適正な委託のあり方を検討し、引き続き適正支出に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、１５．７％となった。生活保護費の減等とあわせて、特別区民税特別区民税等の一般財源の増額により、対前年比０．５％の減となった。類似団体との比較では２．８％下回っているため、引き続き適正な財政運営に努めていく。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計への操出金の増により対前年０．３％の増となった。類似団体との比較では、０．８％下回っており、引き続き健全な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

区内私立保育園経費等の減により、補助費等は４．９％と対前年０．２％の減となった。類似団体との比較では０．４％高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。

公債費の分析欄

経常収支比率は０．９％と対前年０．１％の減となった。類似団体との比較では１．０％下回っており、今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ、財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費の経常収支比率は、７３．９％と対前年０．１％の増となった。類似団体との比較では、０．９％下回っている。今後も経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや、効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。

基金全体

（増減理由）・特別区民税の増や歳出不用額等を積み立てた結果、財政調整基金に２３．３億円を積立てた。また、新庁舎整備に向け、庁舎整備基金を設置し３０億円を積立てた結果、基金全体で４５．２億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や新庁舎整備、学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・特別区民税の増や歳出不用額等を積み立てた結果、財政調整基金に２３．３億円を積立てた。（今後の方針）・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）・運用益０．１億円の積み立て、償還のため３．３億円を取り崩した結果、３．２億円の減。（今後の方針）・減税補填債の償還は令和８年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備資金に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧・復興に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：総合区民会館大規模改修や児童相談所新築に伴い、５４億円取り崩した一方、特別区民税の増額分や歳出不用額等３８億円を積立てたことにより、対前年１６億円の減となった。・義務教育施設整備基金：学校施設改築等に伴い、５億円取り崩した一方、今後の改築等経費を計画的に１５億円積み立てたことにより、対前年１０億円の増となった。・庁舎整備基金：新庁舎整備に向け、３０億円を積立てたことにより、対前年３０億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や新庁舎整備、学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の情報は整備中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度の情報は整備中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」（負の値）となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、新たに学校施設整備費として15.4億円の起債を発行したため地方債の年度末現在高は4.9億円の増となったが、3年度における標準財政規模が対前年5.7％増となったため、３ヶ年平均値となる本比率は対前年0.1ポイント減にとどまった。類似団体の平均値と比較すると1.2ポイント上回っているため、今後も引き続き地方債の計画的な償還を行い、健全な財政運営に努めていく。