東京都

団体

13:東京都

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 流域下水道 広尾病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 神経病院 松沢病院 小児総合医療センター 電気事業 自動車運送事業 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000人360,000人370,000人380,000人390,000人400,000人410,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体との比較では、ほぼ平均値で推移しており、引き続き歳出の徹底した見直しと、確実な歳入確保により財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:10/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別区民税、財政調整交付金の減に加え、扶助費の増により、75.3%と前年度から3.5ポイントの増となったが、前年度までと同様、類似団体の平均を下回り、引き続き健全財政は維持されている。今後も経常的な経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:6/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して2,685円の増加となっている。増加の要因とてしては主に物件費であり、民間委託の積極的な導入などによるものであり、人件費は前年度と比較し減少している。

類似団体内順位:13/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、23区内の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。29年度は前年度と同値であり、引き続き適正な給与水準を保っていく。なお、今年度の数値が公表前のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:6/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

類似団体内順位:11/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1円6.2円6.3円6.4円6.5円6.6円6.7円6.8円6.9円7円7.1円7.2円7.3円7.4円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した起債の償還が進んだことにより、平成29年度は前年度に比べ0.4ポイント減の-4.6%となった。この数値は類似団体平均と比較すると1.4ポイント下回っている。今後も起債の必要性を精査し、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:3/23
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%-4%-3%-2%-1%-0%1%2%3%4%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度までと同様に、地方債の現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の合計である充当可能財源が上回っており、将来負担比率は表示上「-%」の状態が継続している。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、地方債の発行の必要性を精査するとともに、基金の着実な確保に努め、安定した財政基盤を確立していく。

類似団体内順位:1/23
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

毎年度職員定数を見直し、適正な職員配置に努め、人件費決算額は引き続き縮減傾向であり、人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイントの減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の有効活用を積極的に行っていく。

類似団体内順位:5/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度よりも1.4ポイント増の21.9%となり、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。これは委託化の推進などによるものである。今後も、業務の見直しを進め、住民サービスの質を維持しつつ歳出抑制を図っていく。

類似団体内順位:18/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると4.3ポイント下回っているが、私立保育園関係費の増で前年度比1.2ポイント増加している。各種手当受給資格審査の適正化や、生活保護の適正支給など、今後も扶助費の適正支給に努めていく。

類似団体内順位:6/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は8.6%で、前年度比0.4ポイント増となっているが、類似団体平均を下回っている。引き続き健全財政を維持すべ歳出金額の精査を図っていく。

類似団体内順位:5/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

待機児童対策による私立保育園数の増等により、前年度比で0.9ポイント増加している。補助金の内容については毎年度見直しを行っており、今後も引き続き事業内容の精査・検証を行っていく。

類似団体内順位:22/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%7%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に発行した起債の償還が進んだことにより、引き続き類似団体平均を下回っている。起債発行にあたっては、将来負担を考慮し、高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位:6/23
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は73.5%で、前年度比3.7ポイント増となった。この数値は類似団体平均を3.9ポイント下回っており、これまでの行財政改革の取組みの効果が表れている。今後も事業の見直しや事務の効率化により、さらなる健全財政の推進を図っていく。

類似団体内順位:7/23
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり192,015円となっており、児童福祉費が増加していることが増加の主な要因となっている。これは、待機児童対策に重点的に取組んできたことによるものである。土木費は、住民一人当たり82,569円となっており、類似団体平均と比較して高止まりしているのは、大崎駅周辺や武蔵小山駅周辺等の再開発事業によるものである。労働費は、住民一人当たり2,084円となっており、前年度と比較して大きく増加しているのは、施設の改修工事によるものである。教育費は、住民一人当たり56,564円となっており、前年度と比較して増加しているのは、学校改築費の増によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり417,860円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり96,228円となっており、前年度から比較すると3.9%増加している。その主な要因は、私立保育園関係費の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり112,270円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況になっているが、その主な要因は大崎駅周辺や武蔵小山駅周辺など複数の再開発事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、将来への行政需要に備え継続して積立てを行ってきており、平成29年度は176,458千円を積み立てた。今後も着実な基金の確保に努めていく。実質収支額は、6.46%となり引き続き財政運営が健全であることを示している。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額の対前年度減により1.97%となり、前年度から0.27ポイント減少した。今後も適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療特別会計災害復旧特別会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計ほか全ての特別会計において実質収支は継続して黒字の状態である。収支の標準財政規模比は前年度と比較し、いずれも同率もしくは増加しており、財政の健全性は維持されている。引き続き各会計の財政運営の適切な執行に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去に発行した起債の償還が進んできたことにより、前年度より295百万円の減で、着実に減少してきている。その結果、元利償還金等から算入公債費等を差し引いた実質公債費比率の分子は毎年度減少しており、極めて高い健全性を保っている。今後も地方債の発行については、必要性および効果を十分に精査し、安定した財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち地方債の現在高は、前年度より減少している。また、退職手当負担見込額については前年度比4.2%減となっており、毎年度適正な定員管理に努め、現在の水準を確保していく。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が着実に上昇しており、将来負担額を上回る状態を維持している。今後も引き続き区の将来負担を適切に見極め、適正な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・学校改築、障害児者支援施設等の公共施設の整備に伴い、施設整備基金等を30億円取り崩した一方、地方消費税交付金等一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金等に53億円積み立てたことにより、基金全体としては23億円の増となった。(今後の方針)・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを予定している。・地方間の税源偏在是正措置に伴う地方法人課税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等による減収の影響や、景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、財政調整基金への計画的な積立てを予定している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・不動産売払代金、運用利子等1.8億円を計画的に積み立てたことによる増加(今後の方針)・税制改正による減収の影響、景気変動等の経済状況の変化に対応できるよう、計画的な積立てを予定

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・償還のため7.6億円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・当面、運用益のみを積立てる予定

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金:義務教育施設の整備に要する経費・地球環境基金:環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・文化スポーツ振興基金:区民の主体的な文化芸術活動、スポーツ活動等の振興、環境整備等に要する経費・災害復旧基金:災害発生時における救助、災害の復旧、復興に要する経費(増減理由)・公共・義務教育施設整備基金:学校改築、障害児者支援施設等の公共施設の整備に伴い、施設整備基金等を30億円取り崩した一方、地方消費税交付金等一般財源の増収、執行段階での精査により積立て財源を確保し、施設整備基金に53億円積み立てたことにより34億円の増加・文化スポーツ振興基金:オリンピック・パラリンピック開催に向けた競技施設周辺の無電柱化や、区民芸術祭開催経費等に6億円を取り崩したことにより計画的に減少(今後の方針)・老朽化した公共施設の更新経費や学校改築計画等に基づき、計画的に施設整備基金への積立てを予定している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費率についても、過去からの起債抑制策および償還が進んだことにより、前年度に比べ、0.4ポイント減の△4.6%となっている。この数値は、類似団体平均と比較すると、1.4ポイント下回っており、今後も、起債については、必要性を精査して行うことにより、柔軟かつ健全な財政運営に努める。

0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

0%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0%当該団体値類似団体内平均値

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

博物館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

201720182019202020212,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円2,335,000百万円2,340,000百万円2,345,000百万円2,350,000百万円2,355,000百万円2,360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212,270,000百万円2,275,000百万円2,280,000百万円2,285,000百万円2,290,000百万円2,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020216年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202193%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020210.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201720182019202020216万円7万円8万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況