千葉県 >>> 鋸南町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在４９．６４％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、財政力指数は全国平均及び類似団体平均も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等による歳入確保を図り、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の安定化を図る。
前年度比３．６ポイント増となり、全国平均より２．９ポイント低く、類似団体平均より２．４ポイント高かった。増加した要因としては、扶助費及び委託料の増による物件費などが増になったため。地方交付税の動向によって、比率が左右されることから、今後も内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。
令和４に引き続きは類似団体平均額を下回ることができた。増額となった要因は再任用職員及び会計年度任用職員人件費の増と委託料増による物件費の増による。今後も経常経費の縮減と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。
令和４と比較し０．３ポイント増となり、類似団体平均よりは上回っている。主な要因としては、給与表上の引上率の増及び階層変動による影響により増となった。今後も引き続き職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。
職員数は、類似団体平均より０．８９人下回っているが最近は横ばいとなっている。全国平均との比較では、４．９７人上回っており、人口の数に影響されない定率的な仕事に従事する職員もいるが、今後も行財政改革による民間委託の推進や会計年度任用職員の有効活用、適切な定員管理に努める。
前年度比０．３ポイント増となったが、依然として全国平均を大きく上回り、類似団体平均よりも０．７ポイント上回っている。増加した要因は、控除される交付税算入額の増加により、分子が減となったことによる。依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費及び実質公債費比率の低減を図っていく。
前年度比１．５ポイントの増となった。これは、将来負担額の増加により、分母が増加したことが要因である。類似団体平均より数値が高い主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が、類似団体と比較して多額なためである。引き続き、原則として新規発行の地方債は元金償還額以下に抑制し、交付税算入の無い起債の借入は行わないこととし、投資的事業については、真に必要な事業であるか精査し、段階的に地方債残高が減少していくよう努めていく。
類似団体平均と比較すると、１．５ポイント高い。前年度比０．４ポイント増となった要因は、再任用職員の人件費増による。定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。
前年度より０．９ポイント増、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。増加した主な要因は、委託料が増したためである。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。
前年度より０．４ポイント増となり、類似団体平均との比較では、１．２ポイント下回っている。要因としては障害福祉サービス費の給付対象者の増により生活扶助費等が増しているため。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、財政を圧迫しないよう努める。
その他については主に繰出金であり、前年度から０．３ポイント増となり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。医療・介護給付に係る特別会計への繰出金については、高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費を抑制するため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。
前年度より０．７ポイント増となり、類似団体平均より１．１ポイント上回っている。増加した主な要因は、ごみ処理施設に係る負担金の増より補助費が増となったため。類似団体と比較し、上回っている要因は水道会計に対する補助金が１億円を超えていることが考えられる。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。
前年度より０．９ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。増加した要因は、令和２に借り入れた災害復旧事業債の償還開始による。今後も厳しい財政運営が予想され、新規発行の起債は元金償還額を上回らないよう計画し、借入する場合も交付税算入のある有利な起債を利用し、地方債残高・公債費の抑制に努めていく。
前年度より２．７ポイント増加し、類似団体平均より２．１ポイント上回った。増加した要因は、人件費、物件費、扶助費等の経常収支比率が前年度より増加したことによる。
（増減理由）財政調整基金は、普通交付税額は増加したものの、税収等の減額により取り崩しをしたため４百万円の減となった。減債基金は、臨時財政対策債の元利償還金に充てるため積み立てを行い、１２百万円の増となった。特定目的基金は、豊かなまちづくり基金の増等により、４６百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。
（増減理由）税収等の減額により取り崩しをしたため４百万円の減となった。（今後の方針）今後においても、基金残高２０億円台を維持していく。
（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金に充てるため積み立てを行い、１２百万円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債の元利償還金に充てるため、取り崩しを行っていく。
（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町都市交流施設整備基金：鋸南町都市交流施設の整備費用に充当する。・鋸南町美術品等取得基金：美術品及び美術に関する資料等を円滑かつ効率的に取得するために活用する。・鋸南町森林環境譲与税基金：鋸南町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。・鋸南町中山間地域農村活性化対策基金：土地改良施設の多面的機能の維持及び強化に係る集落共同活動等を推進し、もって中山間地域の農村の活性化を図るために活用する（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、令和５は８百万円ほど取崩したが、５４百万円ほど積立てることができたので３２百万円増加した。・鋸南町都市交流施設整備基金：都市交流施設道の駅保田小学校の前年度運用利益のうち４割を基金に積み立てることとし、１１百万円積立てたことにより、基金残高は１１百万円増加した。・鋸南町森林環境譲与税基金：令和５森林環境譲与税から森林関係事業費を差し引いた額３百万円積立てたことにより、基金残高は３百万円増加した。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：引き続き、予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当する．・鋸南町都市交流施設整備基金：引き続き、前年度の運用利益のうち４割を基金に積み立てることとし、工事額が５百万円を超える工事に対して、その額の５割を基金から取り崩し、充当する。・鋸南町森林環境譲与税：森林環境譲与税を全額積立て、森林関係の事業に対して、基金を取り崩していく。
有形固定資産減価償却率６８．０％と全国平均より２．９ポイント、類似団体平均より５．０ポイント高くなっている。令和２年度に策定した、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。
経常一般財源等の減少により、昨年度と比較して６９．５ポイント高くなっているが、類似団体と比較すると８１．９ポイント高い。起債対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。
将来負担比率は、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より10.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々増加傾向にある。令和２年度に度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。
実質公債費率、将来負担比率共に昨年度に比べ減少しているが、類似団体と比較すると依然高水準である。今後も引き続き、地方債の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。
簡易水道事業（法適用）
国保鋸南病院