市原市：特定公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行した。本表は地方公営企業法適用後初年度の経営比較分析表である。なお、本市特定公共下水道事業については、終末処理場を公共下水道と併用していることから、一部の数値について按分計算により積算している。①②⑤⑥について汚水処理原価は減価償却費等により類似団体より高い数値となっているが、経常収支比率、経費回収率は良好な数値となっており、累積欠損も生じていない。③④について平成27年度で地方債償還が完了しており、流動比率及び企業債残高事業規模比率は0％となっている。⑦について施設利用率について、按分計算の結果となるが、類似団体と比べ低い数値となっている。⑧について水洗化率については、類似団体平均を大幅に上回っており、良好な水準で推移している。

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していないことから0％を示している。

全体総括

本市下水道事業は令和元年度に地方公営企業法を適用したことで、より多くの指標で経営状況の分析を行うことが可能となった。今後は、経営指標の分析結果を踏まえ、令和２年度策定予定の下水道事業経営戦略を活用しながら、経営基盤の強化に向けた取組を進めていく。