市原市：特定公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率は、100％を超えた良好な水準で推移している。④企業債残高対事業規模比率では、平成27年度で地方債償還が完了したため、数値は0％となっている。⑥汚水処理原価については、今年度は汚水処理にかかる維持管理費が増額となったため、前年度に比べ微増したものである。⑦施設利用率については、終末処理場については公共下水道と供用していることから、按分計算の結果となるが、類似団体と比べ低い数値となっている。⑧水洗化率については、処理区内人口が少ないため、人口の移動による影響が生じやすいものの、類似団体平均を大幅に上回っており、良好な水準で推移している。

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していないことから0％を示している。今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的な改修を進めていく。

全体総括

本市の経営比較分析において、経営の健全性・効率性の値の前年度からの増減は、使用料収入と維持管理費（修繕費等）の増加によるものが主な理由となっている。今後、整備後50年を経過する施設の増加が見込まれることに加え、人口減少等が生じた場合、下水道使用料収入にも影響が生じることが予想される。そのため、地方公営企業法適用による公営企業会計の導入により、償却資産の状況をふまえた経営分析を行い、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減等について、対応を図っていく。