市原市：特定公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率は、良好な水準で推移している。④企業債残高対事業規模比率では、平成27年度で地方債償還が完了したため、数値は0％となっている。⑥汚水処理原価については、今年度は汚水処理にかかる維持管理費が増額となったため、前年度に比べ増加したものである。⑦施設利用率については、終末処理場については公共下水道と供用していることから、按分計算の結果となるが、類似団体と比べ低い数値となっている。⑧水洗化率については、類似団体平均を大幅に上回っており、良好な水準で推移している。

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していないことから0％を示している。今後は、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、対応を進めていく。

全体総括

本市の経営比較分析において、経費回収率を始めとした分析の結果、概ね良好な値を示している。今後は、整備後50年を経過する施設が増加が見込まれることに加え、人口減少等が生じた場合、下水道使用料収入にも影響が生じることが予想される。そのため地方公営企業法適用による公営企業会計の導入により、より多角的な経営分析を行い、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減等について対応を図っていく。