市原市:特定公共下水道

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%水洗化率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性の観点から、④企業債残高対事業規模比較では平成27年度で地方債償還が完了したため、数値は0となっている。一方で、終末処理場については公共下水道と供用していることから、按分計算の結果となるが、⑦施設利用率については、類似団体と比べ低い数値となっている。しかしながら、⑧水洗化率については、類似団体平均値を大幅に上回っていることに加え、地方債償還が完了したことから、⑤経費回収率も、①収益的収支比率も、良好な水準で推移しているほか、⑥汚水処理原価も改善傾向が見られる。
2010201120122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%8%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していないことから0を示している。今後は、ストックマネジメント計画策定を進めることと併せ、地方公営企業法適用を進め、財務面でも中長期的な視野をもって対応を進めていく。

全体総括

本市の経営比較分析において、経費回収率を始めとした分析の結果、概ね良好な値を示している。今後は、整備後50年を経過する施設が増加するとともに、人口減少等が生じた場合、下水道使用料収入にも影響が生じることから、平成31年度からの地方公営企業法適用を進め、より多角的な経営分析を進めていく。

類似団体【-】

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