市原市：特定公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性の観点から、④企業債残高対事業規模比較では平成27年度で地方債償還が完了したため、数値は0となっている。一方で、終末処理場については公共下水道と供用していることから、按分計算の結果となるが、⑦施設利用率については、類似団体と比べ低い数値となっている。しかしながら、⑧水洗化率については、類似団体平均値を大幅に上回っていることに加え、地方債償還が完了したことから、⑤経費回収率も、①収益的収支比率も、良好な水準で推移しているほか、⑥汚水処理原価も改善傾向が見られる。

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後50年を経過していないことから0を示している。今後は、ストックマネジメント計画策定を進めることと併せ、地方公営企業法適用を進め、財務面でも中長期的な視野をもって対応を進めていく。

全体総括

本市の経営比較分析において、経費回収率を始めとした分析の結果、概ね良好な値を示している。今後は、整備後50年を経過する施設が増加するとともに、人口減少等が生じた場合、下水道使用料収入にも影響が生じることから、平成31年度からの地方公営企業法適用を進め、より多角的な経営分析を進めていく。