市原市：特定公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性の観点から、④企業債残高対事業規模比較では平成２７年度において地方債の償還を完了することから、毎年大幅な逓減傾向を示している。一方で、終末処理場については公共下水道と供用していることから、按分計算の結果となるが、⑦施設利用率については、類似団体と比べ低い数値となるとともに⑥汚水処理原価も高額となっている。しかしながら、⑧水洗化率については、類似団体平均値を大幅に上回っていることに加え、地方債償還完了が近づいたことから元利償還金がほぼ生じなくなったため、⑤経費回収率も、①収益的収支比率も、良好な水準で推移し始めている。

老朽化の状況について

管渠改善率について、建設後５０年を経過していないことから0.00を示しているが、今後は５０年を経過する管渠も生じてくる。そのため、今後は長寿命化計画策定に向けた準備を進めることと併せ、地方公営企業法適用を進め、財務面でも中長期的な視野をもって対応を進めていく。

全体総括

本市の経営比較分析において、経費回収率を始めとした分析の結果、概ね良好な値を示している。しかしながら、今後、整備後５０年を経過する施設の増加が予想されるとともに、人口減少等が生じた場合、下水道使用料収入にも影響が生じることから、平成31年度からの地方公営企業法適用を進め、より多角的な経営分析を進めていく。