経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は86.09%であり100%を下回っております。これは下水道使用料や一般会計繰入金等の総収入だけでは総費用と地方債償還金を賄えていない状況であり、資本的収入の一般会計からの補助金により不足分を賄われております。④企業債残高対事業規模比率については、前年度決算より地方債現在高が減り下水道使用料の収入が増加していることにより比率が減少していることから健全化の傾向にあります。⑤経費回収率は99.61%と類似団体の平均値より高いものの、100%を下回っています。これは下水道使用料だけで汚水処理費を賄えていないことを示しており、不足分は一般会計からの繰入金により賄われております。⑥汚水処理原価は未接続地域への下水道整備を進め普及率が増加し、年間有収水量が増加したことから、前年度決算より下降する結果となりました。⑧水洗化率については、下水道整備時や既に下水道整備後の地域に対する下水道接続促進の地道な取組の結果伸びていると考えられます。本市は、汚水処理施設を保有しておらず流域下水道へ接続しているため、⑦施設利用率については該当ありません。
老朽化の状況について
昭和48年より事業認可を得て都市下水路に着手し、昭和62年度末に公共下水道の供用開始をしたため、更新する管渠施設が少ない状況にあります。今後の老朽化対策については、ストックマネジメントの策定を進めており、計画的な維持管理を行います。
全体総括
本市の公共下水道は、普及率が約65.3%と低く、既存の管渠も耐用年数に満たないことから、未整備地区の下水道整備を重点的に行っている状況です。今後は、整備した地区に対して下水道使用料の収納率や水洗化率の向上を図り、下水道使用料収入を増やすことで一般会計の繰入金を減らしていきます。なお、地方公営企業法の一部適用に向けて準備を進めており、適用後は経営状況がより明確化し経営改善に役立てられることが期待されます。