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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023920,000人925,000人930,000人935,000人940,000人945,000人950,000人955,000人960,000人965,000人970,000人975,000人980,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.8%80.4%0050000100000150000200000250000300000350000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、分子(基準財政収入額)である地方消費税交付金や所得割(分離課税所得割交付金を含む)が増となったものの、分母(基準財政需要額)である社会福祉費や高齢者保健福祉費も増となり、財政力指数は減となりました。なお、類似団体と比較すると、税収基盤が強いことなどから、依然として平均値を上回っています。

類似団体内順位:6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.02当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、分母(経常一般財源等)である市税が増となったものの、分子(経常経費充当一般財源)である扶助費や繰出金が増となったことから、0.3ポイント増となりました。類似団体と比較すると財政構造の弾力性がやや欠ける状況です。

類似団体内順位:16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより物件費が減額となったことなどから、住民1人あたり約12,200円の減となりました。類似団体と比較すると、人件費は平均値を下回るものの、物件費が平均値を上回るため、合計では類似団体を上回っています。

類似団体内順位:14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、人事委員会の給与勧告に基づく給与改定により、民間水準に準拠することを基本としています。また、ラスパイレス指数については、国と本市の給料表上の引上率の相違により、前年度比で減少する結果となりました。引き続き、適正な給与水準となるよう努めてまいります。

類似団体内順位:13/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織及び業務の見直しや委託化の推進等、効率的な行政運営に努めてきたことにより、類似団体の平均値を下回っています。具体的には、新たな行政ニーズや厳しい財政状況に対応するため、平成26年4月1日から平成31年4月1日の期間に、法令等により配置基準が定められているものを除く全職員の約2.4%、100人を純減することを目標として定員の削減に取り組んだ結果、102人の削減を達成しました。令和元年度以降は、「千葉市定員適正化計画(平成31年4月1日~令和7年4月1日)」に基づき、適切な定員管理に取り組んでいきます。

類似団体内順位:6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度は、分母となる標準財政規模の増などにより、単年度比率は前年度より0.03ポイント減となった一方、令和2年度に比べて当該年度の比率が悪化したことにより、3か年平均では0.1ポイント増となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、建築資材物価や人件費の上昇などによる事業費の増加のほか、金利の上昇による影響も踏まえると、比率の上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

類似団体内順位:18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度は、実質的な将来負担額はほぼ横ばいであるものの、標準税収入額の増に伴い標準財政規模が増加したため2.6ポイント減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。

類似団体内順位:14/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、退職手当などが減となったため、0.8ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、平均値をやや上回っている状況です。

類似団体内順位:11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、新浜リサイクルセンター管理運営費などが減となったため、0.2ポイントの減となっています。類似団体と比較すると、平均値を上回っており、人口1人あたりの委託料が平均値を超えていることなどが要因となっています。

類似団体内順位:16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、子ども・子育て支援給付などの増により、1.0ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、平均値を下回っていますが、概ね同様の傾向となっています。

類似団体内順位:9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金などが増となったため、0.4ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。

類似団体内順位:9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、民間保育園等助成などが増となったため、0.1ポイントの増となりました。類似団体と比較すると、平均値をやや下回っている状況です。

類似団体内順位:12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、分子(公債元金の償還額)が微増となったものの、分母(経常一般財源など)の増が大きく、0.2ポイントの減となりました。類似団体と比較すると、平均値よりも高い水準となっています。

類似団体内順位:15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和5年度は、前年度と比較すると、分子(扶助費や繰出金など)が増となったため、0.5ポイントの増加となりました。類似団体と比較すると、概ね平均値と一致しています。

類似団体内順位:12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算額のうち、最も金額が大きい民生費は、住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金の支給などにより住民1人当たり約9,000円増加し、約202,000円となりました。・2番目に大きい教育費は、住民1人当たり約83,000円となっており、前年と概ね同水準です。・3番目に大きい公債費は、公債元金の償還額の増などにより、住民1人当たり約2,000円増加し、約57,000円となりました。・主な歳出を類似団体と比較すると、衛生費は平均値を上回り、民生費、教育費は平均値を下回っています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算額のうち、最も金額が大きい扶助費は、住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金の支給などにより前年より住民1人あたり約11,000円増加し、約146,000円となりました。・2番目に大きい人件費は、住民1人あたり約99,000円となっており、前年と概ね同水準です。・3番目に大きい物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより前年より住民1人あたり約13,000円減少し、約70,000円となりました。・普通建設事業費は、新庁舎や千葉公園総合体育館などの大規模な建設事業がピークを越えたことから減少しています。・主な歳出を類似団体と比較すると、扶助費、人件費は類似団体の平均値を下回っておりますが、物件費は上回っております。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・令和5年度は、市税が予算に比べ減収となったものの、歳出の効率的な予算執行に努めたことにより、実質収支を確保しています。実質収支の額は、前年度に比べ27億円の減となりましたが、これは、市税収入が、前年度を上回り過去最大となったものの、恒常的な扶助費や公債費の増加などによるものです。・財政調整基金残高は、50億円を取崩し、積立分とあわせて前年度に比べ21億円の減となり、149億円を確保しました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-7%-6%-5%-4%-3%-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成30年度以降は、収支均衡もしくは黒字となっています。また、令和5年度は、病院事業会計の収支赤字化に伴い、資金剰余額が減少したことなどにより、全体としては黒字額が減少となりました。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、元金償還の増により、令和5年度は増となっています。減債基金積立不足算定額は、積立不足率の減少により、令和5年度は減となっています。満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、満期一括償還地方債の発行が増加傾向となっているため、令和5年度は増となっています。以上のことなどから、令和5年度の実質公債費比率の分子は、前年度に比べ535百万円の増となっています。今後、施設の老朽化対策の増加に加え、建築資材物価や人件費の上昇などによる事業費の増加のほか、金利の上昇による影響も踏まえると、比率の上昇が懸念されますが、市債の発行を適正規模にするよう努め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

分析欄:減債基金

令和5年度末において、減債基金積立金の年度を超えた一般会計への貸付額が147.4億円あります。引き続き、可能な限り早期の返済に努めます。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、前年度と比べると、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額の増加などにより、実質的な将来負担額(将来負担比率の分子)は増加しています。引き続き、持続可能な財政構造の構築を推進してまいります。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・令和5年度は、収支不足対応のための財政調整基金の取崩しを行なうなどしたものの、退職手当基金の設置や臨財債償還基金費の積立などにより、基金全体として前年度に比べ増加しました。(基金全体+1,968百万円、うち財政調整基金(-2,112百万円)(今後の方針)・財政調整基金について、急激な景気低迷時等に対応できる基金残高を確保し、健全な財政運営に努めていきます。・その他特定目的基金について、令和6年度に千葉市前澤友作アートのまちづくり基金及び千葉市動物愛護基金を新設しました。また、市庁舎整備基金については、新庁舎が令和5年6月全面供用開始となり、令和6年度に約2億円の取崩しを行い、令和7年度に使い切ることを予定しています。・それ以外の基金ついても、各基金の目的に沿って活用してまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和5年度は、収支不足対応のための取崩しを行なったため、前年度に比べ減少しました。(-2,112百万円)(今後の方針)・過去にリーマンショックの影響で税収が3年間で87億円ほど減収したことを踏まえ、景気変動による税収減や災害など予期せぬ支出に備えるとともに、今後、主要なシステムの更新などを控えているため、安定的な財政運営に必要な一定程度の基金残高の確保に努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・令和5年度は臨時財政対策債償還基金費として交付を受けたものについて積立を行ったため、前年度に比べ増加しました。(+1,022百万円)(今後の方針)・令和5年度に積立てた金額については、令和6年度及び令和7年度の臨時財政対策債償還財源として計画的に取崩しを行ってまいります。・令和6年度に交付されることとなった臨時財政対策債償還基金費については、減債基金への積立を予定しています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・リサイクル等推進基金:廃棄物の減量、再利用及び適正処理を推進するための基金・緑と水辺の基金:緑と水辺を生かした快適な都市環境を創造するための基金・文化基金:文化振興を図るための基金・都市モノレール基金:都市モノレール施設の更新等に必要な経費に充てるための基金・職員退職手当基金:退職手当の支給に必要な経費の財源に充てるための基金(増減理由)・リサイクル等推進基金:家庭ごみ処理手数料等を積み立てた額が、廃棄物の減量や再資源化等関連事業の実施のために取り崩した額を上回ったため、前年度に比べ増加しました。(+242百万円)・文化基金:寄附金の増加等により、積立額が前年度に比べ増加しました。(+1,439百万円)(今後の方針)・市庁舎整備基金:新庁舎が令和5年6月全面供用開始となり、令和6年度に約2億円の取崩しを行い、令和7年度に使い切ることを予定しています。・令和6年度に千葉市前澤友作アートのまちづくり基金及び千葉市動物愛護基金を新設しました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると著しく大きな乖離は無いものの、高い水準となっています。これは、高度成長期の人口急増期に集中的に整備した資産が多く残っているためです。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

類似団体内順位:20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、市債発行による将来負担額の増加等に伴い、前年度に比べ比率が増加しておりますが、今後、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮しつつ、計画的な市債の活用に努めていきます。

類似団体内順位:17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して高い水準となっています。将来負担比率については、政令市移行(平成4年)に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるもの、有形固定資産減価償却率は高度成長期に整備した資産などが多くあるためです。今後は、中期財政運営方針や資産経営基本方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用のほか、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

66.3%67.8%68.2%69.8%71.2%72.7%73.1%110%120%130%140%150%160%170%180%190%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較すると高い水準です。これは、政令市移行(平成4年)に伴い、市債発行などによる都市基盤整備を積極的に進めたことなどによるものです。今後は、中期財政運営方針に基づき、将来負担に配慮した計画的な市債活用を行い、両比率の低減に努めていきます。

10.6%11.2%11.8%12.9%13.8%15.8%17.3%110%120%130%140%150%160%170%180%190%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%47%48%49%50%51%52%53%54%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【道路】は低く、【橋りょう・トンネル】は高くなっています。【道路】が類似団体よりも低いのは、政令市移行(平成4年)後に整備を進めた資産が多くあるためです。一方、【橋りょう・トンネル】が類似団体よりも高いのは、高度成長期に整備した資産が多く残っているためです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ、【図書館】や【庁舎】が低くなっています。【図書館】が類似団体よりも低いのは、平成12年度から平成17年度にかけて中央図書館や各区の図書館分館を整備したためです。また、【庁舎】においては、令和4年度より有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっていますが、これは同年度に新庁舎を竣工したことによるものです。今後は、資産経営基本方針や公共施設等総合管理計画に基づき、資産の適切な管理をより一層推進していきます。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2016201720182019202020212,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産について、「一般会計等」では、資産総額が2兆3,543億600万円となり、そのほとんどがインフラ資産や事業用資産となっています。前年度に比べ72億2,400万円の減額となっているのは、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによるものです。また、下水道事業会計などを含む「全体」では2兆8,583億6,300万円、本市の関連団体を含む「連結」では2兆8,850億1,600万円となっています。負債について、「一般会計等」では、負債総額が8,997億1,900万円となり、そのほとんどが市債となっています。前年度に比べ増額となっているのは、新庁舎整備の事業進捗などにより、公債発行額が償還額を上回ったことによるものです。また、「全体」では1兆3,516億2,000万円、「連結」では1兆3,617億1,100万円となっています。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営に努めていきます。

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「一般会計等」について、人件費や物件費などの業務費用、補助金や社会保障給付費の移転費用の合計である経常費用から、使用料及び手数料などの経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,280億9,500万円となっています。また、純経常行政コストに、臨時的な損失や利益を加味した純行政コストは4,280億6,800万円となり、前年度に比べ659億3,000万円の減額となっています。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)の減などの影響によるものです。「全体」や「連結」では、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合などの社会保障給付費が加わり、純行政コストはそれぞれ、「全体」で5,743億5,600万円、「連結」で6,542億3,700万円となっています。少子・超高齢社会の進展に伴い、社会保障給付費が増加傾向であるため、今後も引き続き、事務事業の見直しなどの歳出削減や受益者負担の適正化などの歳入確保を推進していきます。

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円1,560,000百万円1,580,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

「一般会計等」で1兆4,545億8,700万円となり、前年度に比べ75億7,900万円の減額となっています。これは、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによるものです。また、「全体」や「連結」では、純資産残高はそれぞれ、「全体」で1兆5,067億4,300万円、「連結」で1兆5,233億500万円となっています。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しなど)を行っていきます。

業務活動収支

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

市の行政活動に伴って継続的に発生する収支状況を表した業務活動収支では「一般会計等」で229億5,100万円の黒字となっており、人件費や社会保障給付費などの業務活動支出が、税収などの業務収入によって賄われているためです。また、「全体」で365億3,500万円、「連結」366億1,500万円の黒字となっています。公共施設の整備等に伴い発生する収支状況を表した投資活動収支では、「一般会計等」で247億8,700万円、「全体」で314億4,800万円、連結」で333億8,400万円の赤字となっています。これは、新庁舎整備の事業進捗などに伴い支出が増加したためです。市債の発行や償還の収支状況を表した財務活動収支では、「一般会計等」で17億6,600万円の黒字、「全体」で38億400万円、「連結」で39億4,300万円の赤字となっています。これは、一般会計では新庁舎整備の事業進捗などに伴い、公債発行収入が公債元金・利子償還金を上回った一方、病院事業会計などで公債発行収入が公債元金・利子償還金を下回ったためです。引き続き、歳入確保対策(市税等の徴収対策など)や歳出削減対策(事務事業の見直しや職員の定員適正化など)を行っていきます。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、「一般会計等」で241.1万円となり、類似団体の平均値243.8万円を下回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴い整備した資産などの老朽化が進んでいるためです。資産の合計が歳入の何年分に相当するかを算出する歳入額対資産比率については、「一般会計等」で4.12年となり、類似団体の平均値3.61年を上回っています。昨年度に比べて数値が大きく変動したのは、新型コロナウイルス感染症対策に係る収入が減少したことなどの影響によるものです。また、建物などの老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率については、「一般会計等」で72.7%となり、類似団体の平均値65.3%と著しく大きな乖離はないものの、高い水準となっています。引き続き、資産経営基本方針に基づき、資産の効率的な利用や総量の縮減、長寿命化に努めていきます。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202124.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、「一般会計等」で61.8%、また、将来世代負担比率についても、「一般会計等」で25.6%となり、それぞれ類似団体の平均値と概ね同水準となっています。今後も将来負担に配慮しつつ、適正な財政運営を努めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、「一般会計等」で43.8万円となり、類似団体の平均値47.7万円を下回っています。前年に比べ行政コストが減少した理由は、令和2年度に実施した特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)の減などによるものです。今後、少子・超高齢社会の進展などによる社会保障費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等の歳出削減などを進めていきます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202183万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、「一般会計等」で92.2万円となり、類似団体の平均値86.9万円を上回っています。これは、政令市移行(平成4年)に伴う都市基盤整備のために発行した市債の残高が多いためです。また、市債の償還や発行を除いた歳入歳出のバランスを示す指標である基礎的財政収支については、「一般会計等」で126億9,400万円となり、類似団体の平均値257億3,360万円を下回っています。前年度に比べ増加しているのは、業務収入において、税収等収入が増額となったことなどによるものです。引き続き、建設事業債の発行や債務負担行為の新規設定の抑制等に努めていきます。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、「一般会計等」で5.4%となり、類似団体の平均値と同程度となっています。引き続き、持続可能な財政運営を行うため、事務事業の見直しや受益者負担の適正化を推進していきます。

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