経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、100%以上を維持しており、健全な経営を行っています。水道料金システムの改修関連費の増などによる委託料や償却資産の増などによる減価償却費等の増加により、経常費用が増したため、平成30年度と比較すると指標が下回りましたが、類似団体平均値と同程度となっています。「③流動比率」は、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は有しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債の償還に努めてきた等の結果、年々残高が減少しており、類似団体平均値を下回っています。「⑤料金回収率」は、100%以上を維持しており、給水収益で給水に係る費用を賄えています。「⑥給水原価」は、水道料金システムの改修関連費の増などによる委託料や償却資産の増などによる減価償却費等の増加により、経常費用が増したため、上昇しています。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、施設の効率的な運用を行っています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化比率」は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。「③管路更新率」は、R01年度の数値に誤りがあり、正しくは「0.81」です。この数値は類似団体平均値を上回っており、比較的順調に管路更新を進めています。
全体総括
上水道事業については、現時点では比較的堅調な経営状況ですが、将来的には給水人口が減少に転ずると予想されるなど、給水収益の大幅な増加は見込めない一方、浄・給水場及び管路等の水道施設の老朽化に伴い、今後、多額の建設事業費が必要となります。そのため、一定の内部留保資金等を確保しながら、「中期経営計画」などに基づき、計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。