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令和３年度において、臨時財政対策債償還基金費が追加交付され、基準財政需要額が大幅に増加したことで、財政力指数が低下している。令和５年度においても、臨時財政対策債償還基金費の追加交付があったほか、高齢者保健福祉費や社会福祉費が増加したことなどにより単年度の財政力指数が低下しており、令和３年度を含む直近３年平均についても０．０１ポイント減となった。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
令和３年度において、普通交付税の追加交付があり大幅に増加したことで、一時的に改善しているが、高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増加が続いているため令和５年度も１．６パーセント増加し、９０パーセント台後半での推移となっている。引き続き、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
令和５年度は、人件費において定年引上げにより退職手当が大きく減少したこと、物件費においても、新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことから、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が減少した。引き続き、業務の効率化や事務事業の見直しにより、経費節減に努め、内部関係経費等の抑制に努めていく。
平成２８年の地方公務員法の改正に伴う昇給制度の見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。
児童相談所の体制強化や行政のデジタル化支援等に向けた増員もあったものの、総学級数減による教諭等の減員等を受け、類似団体平均９２９．３７人を下回る８６９．５５人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。
建設地方債等の残高の減少などにより元利償還金等が減少していることから、実質公債費比率は年々低下している。令和５年度は、個人県民税の増収や普通交付税の追加交付などにより、標準財政規模が増加したことなどから、前年度から０．３ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
建設地方債等の残高が減少していることや減債基金等の基金残高が増加していることなどにより、将来負担比率は年々低下している。令和５年度は、個人県民税の増収や普通交付税の追加交付などにより、標準財政規模が増加したことなどから、前年度から４．１ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
定年引上げによる退職手当の減少により、人件費は大きく減少したが、地方消費税が大幅に減少したことにより、分母にあたる経常的収入も減少し、全体としては前年度比１．３ポイントの減少となった。
令和５年度は、新型インフルエンザ対策事業（抗インフルエンザウイルス薬の購入・備蓄）に係る需用費等が増加した。また物品・委託等の調達に係る物価高騰の影響や、算定の分母にあたる経常的収入の減少もあり、前年度比で増加した。
自立支援医療事業（精神通院）や難病医療費助成事業など、県の努力では削減が困難な社会保障関係経費であり、地方交付税が一時的に大幅な増加となった令和３年度を除き、ほぼ横ばいの水準で推移している。
近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っているが、県有施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。
後期高齢者医療給付費負担金や施設型保育給付費、自立支援給付費負担金など、社会保障関係経費の増加基調が続いている。令和３年度は、分母にあたる経常的収入の増加により一時的に前年度比で減少したが、今後も高齢化の進展などにより増加傾向は続くと見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防などの各種施策の推進に努めていく。
令和３年度は、分母にあたる経常的収入の増加により一時的に前年度比で減少したが、その後は元の水準に戻っている。なお、これまでの建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体と比較して平均より低い水準で推移している。
公債費以外の経常的経費の５割弱を占める人件費について、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、給与水準の適正化などを図っていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で４，０４９億円となっており、前年度から１７２億円増加した。・これは、財政調整基金が３２億円、減債基金が８３億円、その他特定目的基金が、退職手当基金を積み増したこと等により、５７億円の増加となったことによる。（今後の方針）・県税収入の確保や予算の執行段階での経費の削減等により取崩額の縮小に努めるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。
（増減理由）・決算剰余金のうち３２億円を積み立てたことにより、令和５年度末の基金残高は９８７億円となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しているため、歳入の確保や予算編成過程における事業の精査、予算執行段階での経費の節減等により、取崩額の縮小を図り、基金残高の確保に努めていく。※令和６年度当初予算において、４６０億円の取崩しを計上。
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費８２億円を積立てたことにより、令和５年度末の基金残高は４９９億円となっている。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。
（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県有施設の改修による長寿命化、建替えによる更新等の推進・災害復興・地域再生基金：防災・減災対策、災害からの復旧・復興並びに災害により活力が低下した地域の再生・社会資本整備等推進基金：県の将来の発展等に向けた社会資本整備（増減理由）・退職手当基金：定年の段階的な引上げにより、２年に１度、定年退職者が大幅に増加することから、財政負担の平準化を図るために、７０億円を積み増した。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：令和１４年度までに必要と見込まれる額を確保したところだが、今後の更新需要なども見据え、財政状況を勘案しつつ残高の確保に努めていく。
有形固定資産減価償却率は昨年より１．５ポイント上昇しており、緩やかな上昇傾向にあるが、グループ内平均より低い水準を維持している。今後も、「千葉県公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、昨年度と比較すると比率が３２１．９ポイント上昇しており、これは、臨財債発行可能額の減少等によるためと考えられる。グループ内平均値と比較して低い水準で推移しており、財政運営については、「千葉県行財政改革計画」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共にグループ内平均より低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は、グループ内平均と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいることから年々数値が上昇傾向にあるため、今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。
実質公債費比率、将来負担比率ともにグループ内平均と比較して低い水準で推移している。将来負担比率については、職員の若返りに伴い退職手当支給予定額が減少したことや、基金残高の増加により比率が低下したものと考えられる。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。