吉見町：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円1.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成２９年度以降は大きな変化はなく推移している。今後２０から３０年後に浄化槽が耐用年数を経過し始めるので、維持管理費の増大を見据えて、経費の節減と計画的な維持管理がより一層必要となる。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高と一般会計負担額が同額のため、令和２年度以降0％となっている。⑤経費回収率設置基数に大きな変化がないことから直近３年間はほぼ横ばいである。⑥汚水処理原価令和３年度は前年度比43.95円上昇した。有収水量が281.減少しており、これが主な要因である。⑦施設利用率令和３年度は前年度と大きな変化はない。令和元年度以前と比べ設置基数が増えたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加による処理水量の増加により。施設利用率は増えている。⑧水洗化率設置後にすべて使用開始しているので、１００％となっている。

老朽化の状況について

市町村整備型浄化槽整備事業の開始から間もないため該当はないが、長期的には①に記載のとおり、経費の節減と計画的な維持管理が必要となる。

全体総括

供用開始間もないため、全国平均、類似団体平均値に満たない項目があるが、今後も計画的に安定した事業運営ができるよう努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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