秩父市:秩父市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として、救急医療、高度医療、地域に不足する医療の充実に取り組んでいます。救急医療では年間200日以上担当し、救急日に合わせて小児初期救急も行っています。高度医療ではMRIやCT等の医療機器を整備し、医療環境の充実を図っています。また、圏域では産科医療機関が1診療所のみとなっており、産科医療を確保するため、当院から助産師を派遣しています。
201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,050円4,100円4,150円4,200円4,250円4,300円4,350円4,400円4,450円4,500円4,550円4,600円4,650円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成28年度以降、経常収支比率、医業収支比率が100%を下回る状況が続いています。令和2年度も単年度収支で損失を計上したことにより、累積欠損金が増加する結果となりました。主な要因として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入院、外来の患者数が大幅に減少し、医業収益が悪化したことが挙げられます。また、165床のうち29床が休床のため、病床利用率が平均値より低くなっていますが、病床利用率は収益確保の目安であることから、稼働病床の利用率を上げていく必要があります。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,900,000円2,950,000円3,000,000円3,050,000円3,100,000円3,150,000円3,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率は前年度より上がり、平均値も上回っている状況にあります。減価償却率が上昇傾向にあるということは建物の老朽化が進み、医療機器の更新時期も迫っているということになります。1床当たり有形固定資産は平均値を下回っており、過大な投資を行っていないと言えますが、建物については、更新時期を見据え、適正な維持管理を行い、医療機器については、耐用年数、使用状況を踏まえた更新を行っていかなければなりません。

全体総括

経営の健全性・効率性では、累積欠損金が増加したことから、収益の増加を図り、経常収支、医業収支の改善をしていかなくてはなりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対応により通常の診療業務にも支障をきたす等、医業収益の改善を図るには厳しい状況にあります。また、救急医療や新型コロナウイルス感染症対策に伴う人件費の増加により、職員給与費対医業収益比率も上昇傾向にあります。老朽化の状況では、減価償却上の耐用年数39年に達した建物もあることから、今後の方向性について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。