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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均は上回っているものの、埼玉県平均、類似団体平均を下回り、対前年度比では同数値となった。人口の減少や高齢化の進展により、市税等の歳入が減少傾向にある。また、今後は交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから、財政力指数はさらに小さくなる傾向にある。

類似団体内順位：74/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも、大きく下回っている。対前年度比では２．５％の改善となった。市債の繰上償還の影響で、平成３０年度に上昇したものの、令和元年度は持ち直している。経常的な歳出において、扶助費の増加が続くと予想されるため、今後も令和元年度と同水準の比率となると思われる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直しを図るとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：8/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では３，７７５円の増加となった。人件費、物件費ともに増加した。市町村合併により類似の施設を複数抱えていることから、維持管理費が大きくなっており、今後は、秩父市公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合など、身の丈に合った施設規模への転換を図る。

類似団体内順位：54/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国市町村平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では０．２ポイントの増加となった。類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、国を１００％とした基準を下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：76/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では０．０３人増加となった。人口減少が進む一方で、広大な市域にかかる行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業・環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：59/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．１％の増加となった。普通交付税における基準財政需要額の合併特例債償還費需要額が減少したことによる。今後も行政評価制度を活用し、事業の取捨選択をするとともに地方交付税措置の大きい起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：10/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体平均は下回っているものの、埼玉県平均を上回っている。対前年度比では、１．４％の増加となった。充当可能財源における充当可能基金の減少による。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．９％の減少となった。定員の適正化により類似団体平均と比較し、低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

類似団体内順位：24/93

物件費

物件費の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．２％の減少となった。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、低い傾向にある。今後も、民間委託や指定管理者制度などの推進により、経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/93

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、埼玉県平均は下回っているが、類似団体平均は上回っている。対前年度比では０．４％の減少となった。幼児教育無償化にかかる影響などで扶助費は増加傾向にあるが、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、改善を図っていく。

類似団体内順位：48/93

その他

その他の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では２％の減少となっている。内訳をみると維持補修費０．８％、繰出金１０．５％となっている。繰出金のうち主なものは、国民健康保健、後期高齢者医療、介護保険等となっており、今後も増加傾向にある。料金収入等の適正徴収などにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：22/93

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では１．６％の増加となった。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、補助費が高い傾向にあると考えられる。

類似団体内順位：59/93

公債費

公債費の分析欄

全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では０．６％の減少となった。今後も、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加傾向にある。施設整備等の見直しや市債の繰上償還を行うなど、市債残高の抑制を図っていく。

類似団体内順位：59/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では１．９％の減少となった。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面でも適切な予算編成、執行を行うとともに、国・県等からの補助金の活用を図る。

類似団体内順位：10/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８２，７３０円となっている。目的別歳出を降順にすると、民生費１６０，６８９円、総務費７８，８００円、公債費６０，１９６円、教育費４５，７５６円となっている。類似団体平均と比較して１５，７０５円高い民生費は、施設型給付費、認定こども園・保育園整備補助金などの増加により、前年度比１１，９９５円増となった。類似団体平均と比較して１７，４１６円高い総務費は、基金積立金や、サービス付き高齢者向け住宅整備補助金などの増加により、前年度比７，００７円増となった。類似団体平均と比較して１９，８３８円高い公債費は、市債約８．５億円の繰上償還を行ったため増加している。前年度比９，８４８円増となった。類似団体平均と比較して７，７７４円低い教育費は、中学校大規模改造事業を行ったため増加している。前年度比５，３５３円増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８２，７３０円となっている。性質別歳出を降順にすると、扶助費９４，７０８円、人件費６８，２４２円、物件費６３，３６３円、公債費６０，１９６円となっている。類似団体平均と比較して１０，５０７円高い扶助費は、介護給付・訓練等給付費、施設型給付費などの増加による。類似団体平均と比較して４，９４３円高い人件費は、国を基準とした範囲内での運用を行っており、今後も適正な定員管理等を行っていく。類似団体平均と比較して１，１６０円低い物件費は、ため池の耐震調査等の委託料やふるさと納税事務委託料などが増加している。今後も適正な予算管理に努める。類似団体平均と比較して１９，８３９円高い公債費は、市債約８．５億円の繰上償還を行ったため増加している。今後も市債残高の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高の令和元年度比率は、標準財政規模の増加により減少したが、残高はほぼ横ばいである。実質収支額の令和元年度比率は、形式収支の増加により上昇した。実質単年度収支の令和元年度比率は、市債の繰上償還が大幅に増加したため、プラスに転じた。今後も、財政調整基金残高を標準財政規模の１０％を堅持するよう努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

本市の連結対象の全ての会計で、実質赤字又は資金不足は生じていない。法適用公営企業の市立病院事業では、将来の設備投資に備えて現金・預金を留保しているため、純資産（黒字）の構成比率が高くなっている。一般会計においては、実質収支額が高めの傾向があるが、適正な予算編成手法を検討する等、適正な財政運営を進める。今後においては、地方交付税等の依存財源の確保が一層厳しくなることが予想され、一般会計を始め、他会計や基金の状況を確認しながら適切な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は、近年地方債の借入条件の見直しに伴い、据置期間を短縮したため増加傾向にある。一方、算入公債費等は、合併特例債償還費の増により増加した。その結果、実質公債費比率の分子は減少となった。今後も、投資事業を見極め、起債依存度の低い適切な財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額は平成３０年度と比べ減少したが、その理由としては、合併特例債の繰上償還の実施により一般会計等に係る地方債の現在高が減少したためである。充当可能財源等も平成３０年度と比べ減少したが、その理由としては、充当可能基金の減少が原因である。結果として、将来負担額も充当可能財源等も減少したため、将来負担比率の分子が増加することになった。今後も、市債の繰上償還の実施など、地方債現在高の抑制に図りながら、投資事業等を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を２．５億円取り崩したため、全体として約２．３億円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う財源対策のための「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の繰上償還の実施などにより、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）標準財政規模の１０％を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を目安に運用することとしている。

減債基金

（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を２．５億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債残高を抑制するため、「減債基金」を活用した市債の繰上償還を実施していく予定のため、今後は減少傾向となる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：寄附を通して本市を支援する人々の意向を反映した事業を実施し、新しいふるさとづくりを推進する。（増減理由）・地域振興基金：利子約１，２００万円を積み立てた一方で、地域振興事業に約９００万円充当したことによる増加。・公共施設整備基金：剰余金等約１億１，０００万円を積み立てた一方で、公共施設整備事業に約１億２，２００万円充当したことによる減少。・公有地取得基金：利子約４００万円を積み立てた一方で、地域振興事業に約９０００万円充当したことによる減少。・地域福祉基金：果実運用型のため変動なし。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附金約５億２，０００万円を積み立てた一方で、約４億２，０００万円を取り崩したしたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：運用利子等を活用して地域振興事業の充実を図る。・公共施設整備基金：合併特例債の発行が令和２年度で終了するため、その後の公共施設整備の財源として活用する。・公有地取得基金：合併特例債の発行が令和２年度で終了するため、その後の公有地取得の財源として活用する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・ちちぶ夢創り基金：ふるさと納税寄附金を積み立てるため、納税額の増加を目指し、制度の充実を図るとともに、自主財源の確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。なお、令和元年度に改訂した「秩父市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化や、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

類似団体内順位：78/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度と比較し、５９．５ポイント減少した。また、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を積極的に実施しているが、令和元年度は平成３０年度と比較して繰上償還額が大きく増加し、市債残高が減少したため、債務償還比率が減少した。地方交付税の合併特例措置が終了したことを踏まえ、今後も市債残高の抑制を図っていく。

類似団体内順位：33/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度の将来負担比率は、充当可能基金が減少したことにより増加しているが、類似団体と比較して低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。秩父市公共施設総合管理計画に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に、耐用年数を過ぎた建物・耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成30年度と比較すると将来負担比率は充当可能基金が減少したことにより1.4ポイントの増加、実質公債費比率については、普通交付税の段階的縮減により、標準財政規模が減少し0.1ポイント増加した。今後も、市債残高の抑制を図るため、繰上償還を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和元年度において、当市では【道路】の減価償却率が類似団体と比べて高い数値となっている。道路延長が長いため、投資可能な財源に限りがあり、若干減価償却率が減少してはいるものの老朽化を解消するには至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。今後は、秩父市公共施設総合管理計画に基づき、利用状況等を勘案しつつ保育所の統合を検討していく。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事等が複数行われたため、類似団体よりも減価償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

当市は【消防施設】の減価償却率が高くなっている。これは、資産に防火水槽を加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけみると、ここ数年で消防署を統廃合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。平成２８年度において、【庁舎】及び【市民会館】は、本庁舎及び秩父宮市民会館が新築されたため、減価償却率は低下している。令和２年度以降についても、ほぼ同様の数値で推移する見込みである。なお、秩父市公共施設総合管理計画では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。これに基づき、現在各施設において公共施設等個別施設計画の策定を進めており、具体的な維持管理方針について検討している。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産額及び負債額ともに増減率が前年度比±1%以内と小さいことから、平成30年度とほぼ同水準である。一方、全体会計においては、資産額は前年度比0.3%の減少と小さな変動であったが、負債額は下水道会計が地方公営企業法の財務規定の適用を受けたことで繰延収益である「長期前受金」が設定されたため、前年度比8.7%の増加となった。また、連結会計においても、資産額は前年度比0.5%の減少と小さい変動であったが、負債額は全体会計と同様の理由により、前年度比5.9%の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,482百万円であり、前年度から1,107百万円増加した。これは、こども園などの施設整備への補助金や、退職手当引当金増加に伴う繰入が発生したためである。また、経常収益については前年度から316百万円減少したが、これは、平成30年度において発生した退職手当引当金取崩益が令和元年度では発生しなかったためである。これにより、純行政コストは前年度比6.8%の増加となった。全体会計においては、一般会計と同様の理由により、経常費用が前年度から1,102百万円増加し、経常収益が前年度から183百万円減少したことで、純行政コストは前年度比4.1%の増加となった。連結会計においては、経常費用が前年度から2,503百万円増加したが、経常収益が前年度から56百万円の増加にとどまったことから、純行政コストは前年度比6.5%の増加となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、繰上償還などに対する地方交付税の措置があったことや国県等補助金が増加したことにより、税収等の財源(24,107百万円)が前年度から増加したものの、純行政コスト(24,398百万円)を下回ったことから、本年度差額は前年度から291百万円の減少となり、結果、純資産残高は減少となった。全体会計や連結会計においても同様に、財源(全体会計35,930百万円、連結会計41,805百万円)が前年度から増加したもの、純行政コスト(全体会計36,364百万円、連結会計42,197百万円)がそれらを上回った。また、下水道会計が地方公営企業法の財務規定の適用を受けたことにより、期首の純資産残高が変更となった。これらの影響により、純資産残高は全体会計・連結会計のいずれも減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支について、業務支出が増加したものの、業務収入の増加がそれより大きかったため、前年度から504百万円増加した。また、投資活動収支について、公共施設等整備費支出が減少し、基金取崩収入が増加したことにより投資活動収入が増加したことから、前年度から926百万円の増加となった。一方、財務活動収支について、地方債の発行を抑制し繰上償還を積極的に行ったことから、前年度から849百万円減少した。全体会計や連結会計についても同様の傾向がみられたが、特に連結会計の財務活動収支について、財務活動収入の減少が大きかったため、前年度から2,027百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多いこと、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いため、類似団体平均値を上回っている。しかし、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は高く、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の統廃合など、施設保有量の適正化に取り組んでいる状況である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度である。地方債の借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

こども園などの施設整備への補助金や、退職手当引当金増加に伴う繰入が発生したことなどにより、住民一人当たりの行政コストは前年度から3.0万円の増加となり、類似団体平均値を上回った。また、行政コストのうち、3割以上を減価償却費や維持補修費といった物件費等が占めるため、今後も公共施設等総合管理計画に沿って、類似施設の統廃合などを進め、業務費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、人口の減少により、相対的に増額となっている。また、基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支において、業務収入が増加したことにより前年度か470百万円増加したため、2年ぶりに黒字となった。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したことにより、前年度から1.5%低くなった。しかし、類似団体平均よりも若干上回っている。今後も、公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策など、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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