長野原町:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は91.68%で使用料、一般会計からの繰入金で賄っています。一般会計繰入金、支出金が増加したため100%を下回りました。➃企業債残高についてはありません。⑤経費回収率は47.40%と料金収入不足分を一般会計繰入金で補填している状況です。⑥汚水処理原価⑦施設利用率は類義団体を下回っております。⑤経費回収率が類義団体を下回っている事から使用料金が適正でないと考えられます。

老朽化の状況について

平成21年度より実施した事業のため比較的新しい設備です。

全体総括

⑤経費回収率が類義団体より低いため使用料金が適正でないと考えられます。適正な維持管理を行い設備への負荷を軽減させ維持管理コストを減らしていくことが重要だと考えられます。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

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