長野原町:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202115%15.2%15.4%15.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202120%21%22%23%24%25%26%27%28%29%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は98.84%となっており、近年は概ね横ばいで推移しており、一般会計からの繰入金に依存しています。④企業債残高はありませんが、下水道使用料だけでは賄えない部分を一般会計からの繰入金で補填し事業を実施している状況です。⑤経費回収率が類似団体の平均値を下回っており、今後も加入率増加と共に使用料収入確保の検討が必要です。⑥汚水処理原価は維持修繕費等の大きな支出に伴うもので、今後は徐々に下がる見込みです。⑦施設利用率と⑧水洗化率とも年度ごとに数%の増減で、ほぼ横ばいのため今後も引き続き加入推進を行います。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

最古施設は平成12年に供用開始しており、管渠は比較的老朽度は低い状況ですが、マンホールポンプ・処理施設などは部品交換等修繕対応が発生しており、最適整備構想等に基づき適切な更新を図ります。

全体総括

汚水処理原価が類似団体平均値以上であり諸経費回収率も類似団体より低い事から、加入率増による使用料収入増加とともに施設利用率と水洗化率の改善のため引き続き加入推進が必要です。今後も法適化に向けた課題整理等を行うとともに中長期的な計画の策定に向けた取組みが急務です。