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令和元年度については、個人市民税・固定資産税の増加により、地方税全体では１．７％の増加したことなどから財政力指数が０．６７となった。近年、わずかに上昇傾向（平成２８年度から毎年０．０１ポイントずつ上昇）となっており、指数改善の兆しが見受けられるが、類似団体と比べると平均値以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。
前年度に比べて経常一般財源収入額は、地方税の増などの影響により、増加となったが、一部事務組合への負担金の増などにより経常経費がそれ以上の増加となったため、全体として経常収支比率が前年度よりも悪化した。税収がピークを迎えていることが考えられるため、今後は地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要や、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努めることが必要である。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。
人件費については、団塊世代の退職及び若年層職員の増により減少傾向にあり、平成３０年度は市長・副市長の退職金の支出があったこともあり、令和元年度についても減額となっている。また当市が類似団体平均と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。一方で、物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。
これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。
藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。
小中学校耐震補強大規模改修事業、総合学習センター建設事業、新学校給食センター建設事業、小中学校冷暖房設備施事業などの実施に際して、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置の高い地方債を活用して事業を実施しているが、地方債残高は増加しており、結果として類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。
当市が類似団体平均と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体平均よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも要因の１つとして挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっているが、令和元年度は、台風１９号による災害対応等の超過勤務時間の増加により０．１ポイントの増加となった。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。また令和元年度については、小学校・中学校にて防犯対策として防犯カメラの設置を行ったため、それも物件費を例年よりも押し上げる要因となっている。今後、職員数の減により会計年度任用職員の報酬、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。
類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。令和元年度は、児童扶養手当制度改正の移行期にあたり、令和元年度のみ１５ヶ月分の支出を行わなければいけなかったことや、生活保護受給者の増加により０．３ポイントの増加となった。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。令和元年度は、清掃センター・公共施設（体育館・プール）の老朽化に伴う施設改修工事や、児童の交通安全対策として実施した市道維持補修工事が維持補修費を増加させる要因となった。また財務諸表の分析によると資産の老朽化が目立っているため、今後、維持補修費が高まっていくことが見込まれるため、財務諸表からのデータなどを参考にして、適切な財産管理を行っていく必要がある。
類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。令和元年度は、一部事務組合が運営する病院事業にて、新入院棟建設時に係る公債費に対する繰出金が大きく増加したことにより１．３ポイントの増となっている。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。
臨時財政対策債の平成２５年度以降償還年数を１０年から１５年に伸ばしており、その影響が平成２９年度から現れ、令和元年度は類似団体の平均値に近い数値となっているが、依然類似団体平均値より高い水準となっている。令和元年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。
公債費以外については、前年度より増となり、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。
（増減理由）公共施設整備基金で約１．５億円取り崩し、庁舎建設基金に約１．５億円積み立てたこと、財政調整基金が約１億円増加したこと等により、基金全体としては約０．５億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は適当な水準であると考えられることから、３０億円前後を維持することとし、その他特定目的基金については適正な事業へ充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。
（増減理由）普通交付税にて、臨時財政対策債への振替額の減少による交付額の増及び、地方税の増などにより約１億円の増となる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。
（増減理由）利子５２千円を積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債償還のピークは乗り越えたが、繰り上げ償還等に備え、現在の水準を維持していく。
（基金の使途）高齢者保健福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るため庁舎建設基金：庁舎建設事業に必要な財源を確保するため公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てるためふるさと基金：生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など多野しんきん育英会奨学基金：優秀な素質を有するにもかかわらず経済的な理由により大学での修学が困難であると認められる者に対して給付する奨学金に充てるため（増減理由）公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として約１．５億円取り崩したことによる減少庁舎建設基金：予算積立約０．５億円、決算剰余金１億円を積み立てたことにより増加ふるさと基金：ふるさと寄附金及び利息により、約０．３億円を積み立てたことにより増加多野しんきん育英会奨学基金：奨学金貸付事業実施にあたり約２００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎の建設のため、毎年０．５～１．０億円程度の積立を行い、少なくとも総額１０億円程度までは積立予定公共施設整備基金：藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として総額３億円を取り崩す予定であるため、短期的には２．６億円程度まで減少見込だが、今後の施設改修に備えて積立を行う必要があると考えられるため、長期的には増加見込
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成２８年度は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較すると５．９ポイント上回っている状況であったが、令和元年度は１．８ポイント上回る状況となり、平成２９年度以降、類似団体平均値に近づいてきている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいく。
平成２９年度に完成した公立藤岡総合病院に係る公債費負担額が多額であることが将来負担額の増加に大きな影響を与えているが、地方債残高などは減少しているため、将来負担額自体は減少傾向にある。また類似団体と比較して人件費や物件費などが低く抑えられていることが作用して、債務償還比率は類似団体と同程度となっていると考えられる。平成２５年度債から地方債の償還年数を伸ばした影響から、今後も将来負担額が増加することが考えられるため、経常経費の抑制をはじめとしたより一層の健全な財政運営に努める。
将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等がここ数年減少しており、減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、公営住宅・保育施設の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組んでいるため、類似団体平均値に年々近づいている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に一層取り組んでいく。
実質公債費比率については、類似団体と比較すると高い状況であるものの減少傾向にある。主な要因としては、総合学習センター建設事業債や臨時財政対策債等の元金償還が終了となったことによる元金償還金の減少等が挙げられる。公営企業債・組合債の元金償還金に対する繰出金等が今後増加する可能性もあるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年減少しているため、減少傾向にある。今後については社会保障関係経費等や起債の償還年限を10年から15年へと伸ばした影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。