藤岡市

団体

10:群馬県 >>> 藤岡市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 藤岡市国民健康保険鬼石病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人・法人市民税、固定資産税ともに前年度より増となり、地方税全体で前年度比2.2%の増となった。需要額については、公債費の前年度比6.3%減等の影響により、全体としては前年度比3.2%減となった。財政力指数は前年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体と比べると平均以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、新たな産業団地の整備による企業進出、法人市民税の確保が期待されるが、市税のさらなる収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。

類似団体内順位:57/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて経常経費がやや増加したが、地方税や地方消費税交付金の増額等の影響により経常一般財源収入額が増加し、経常経費の増額以上に経常一般財源収入額が増額となり、経常収支比率が前年度よりも改善された。税収がピークを迎えていることが考えられるため、今後は地方税全般のさらなる収納率向上を図る必要がある。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、人口減少社会に適応するため、組織体制や予算規模等におけるスリム化を図り、事務事業のさらなる効率化を進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:85/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度に比べ大幅に増加している。その要因として、退職者が前年度と比べ11人増加したことなどによる退職手当の増加が挙げられる。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。

類似団体内順位:8/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、特別会計を含めた人員の適正化に努める。なお、平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:47/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により、類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。なお、平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:23/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成20年度から総合学習センター建設事業、平成27年度から新学校給食センター建設事業などを実施し、地方債残高が増加しているため、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが類似他団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費はピークを過ぎ、減少傾向となることが想定されるが、下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は当市の財政規模からみると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。

類似団体内順位:78/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当市が類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからもわかるとおり、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高は高止まりしているが、地方債の多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも要因の1つとして挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:39/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっているが、平成26年度においては前年度に比べて退職者数が増えたことにより退職手当が増となったため上昇している。平成29年度も、退職者数が前年度より増となっているため、人件費としても前年度より増加しているが、経常一般財源収入がそれ以上に増加しているため、経常収支比率としては相対的に前年度より減少した。退職者数はピークを過ぎたものの、今後についても引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:26/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。平成29年度についても前年度より金額としては増加しているが、経常一般財源収入も増加しているため比率としては微増となった。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。

類似団体内順位:36/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成29年度についても、民間保育施設への運営費等に係る支出の増による影響などにより、扶助費全体で前年度より増となった。しかし、経常一般財源収入がそれ以上に増加しているため、経常収支比率としては相対的に前年度より減少した。社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、ほかの費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。

類似団体内順位:72/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

清掃センターの老朽化など、施設の老朽化に伴う維持補修費の増などの影響により比率は増加している。維持補修費については今後も引き続き増加が見込まれるため、統廃合も含めて検討する必要がある。

類似団体内順位:58/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に2つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う必要がある。

類似団体内順位:68/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成14年度及び19年度に借り入れた臨時財政対策債の償還終了の影響等により、前年度より減少したが、依然類似団体平均値より高い水準となっている。平成30年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制していく。

類似団体内順位:79/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度より微増となり、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:58/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費、教育費、公債費において、全国平均、県平均、類似団体をいずれも大きく上回っている。衛生費については、施設が老朽化したことにより清掃センター施設関係工事が近年増大しており、衛生費を押し上げている。清掃センター長寿命化計画に基づいての実施ではあるものの、今後も高い水準となることが見込まれる。公債費については、臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始による影響などが主な要因となっている。臨時財政対策債については、平成25年度以降償還年数を伸ばしており、その影響が平成29年度から現れたため、前年度よりは減少に転じている。しかし、平成30年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は普通建設事業費の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。教育費については、平成27年度は鬼石地域複合施設建設事業の影響、平成28年度、29年度は新学校給食センター建設事業の影響により、全国平均等を大きく上回る結果となっている。平成29年度で新学校給食センター建設事業は完了したが、平成30年度には小中学校冷暖房設備設置事業を実施しており、しばらくは高い水準となる見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費などは、類似団体や県平均を下回っている。人件費は、これまでに適正な定員管理を行ってきたことにより低い水準を維持しており、前年度よりも退職者数が増となったことにより数値も前年度比増となったものの、ピークは過ぎたことから減少傾向となることが見込まれる。物件費では、賃金や委託料など内容を精査して執行してきたことで低い水準であったが、藤岡市行政改革大綱に基づき業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため、今度も増加傾向が続くことが予想される。維持補修費については、これまで藤岡市が暮らしや福祉サービスなどの行政サービスに力を入れてきたため、資産形成が少なく、維持補修に係る費用も抑えられてきたことにより、平均値よりも少なくなっているものと考えられる。ただし、既存施設の老朽化が進んでおり、維持補修費が増加したことから、県平均は上回る結果となった。逆に、扶助費、公債費、繰出金などは、類似団体や県平均を上回っている。扶助費が高水準となっている要因として、民間保育所の運営等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。また、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。公債費では、平成30年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。今後は費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。繰出金については前年度から横ばいであるものの、依然として全国平均を上回る値となっている。今後も増加していくことが考えられるので、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここ数年の実質単年度収支はマイナスで推移しており、財政調整基金残高を標準財政規模費20%前後を維持してはいるものの、実質収支額は減少傾向にあり非常に厳しい財政状況である。今後も伸び続けると想定される扶助費などに対し、質の高いサービスを行うことができるよう藤岡市行政改革大綱を基に健全な財政運営を行い、財政調整基金の取り崩しを最小限に留めるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業勘定特別会計介護老人保健施設特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険鬼石病院事業会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域生活排水処理事業特別会計簡易水道事業等特別会計

分析欄

法適用企業である水道事業会計は現金預金等の増などにより流動資産が微増し、黒字額が微増となったが比率としては横ばいとなっている。国民健康保険鬼石病院事業会計は、現金預金の減などにより流動資産が減となっている。また、平成26年度から退職手当引当金の算定基準変更に伴い固定負債が大きく増えていることが影響し黒字額が減少している。国民健康保険事業勘定特別会計では、保険給付費の減などにより黒字額は増となったが、一般会計からの繰出金の影響は依然として大きく、引き続き収納率の向上や歳出の抑制に努める必要がある。その他の特別会計についても実質収支比率はプラスとなっているが、比率が減少傾向にあることや、一般会計からの基準外繰出しによってプラスとなっている特別会計も存在することから、実施計画等により内容を精査し、基準外繰出しの抑制に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金においては、合併特例事業債等を活用した小中学校耐震補強大規模改修事業や臨時財政対策債の元金償還が随時開始となったことで、ここ数年は増加傾向となっている。しかし、平成25年度債から償還年数を伸ばしたことによる影響等により、平成29年度からは減少に転じた。また、当市の地方債借入は交付税措置の高いものを選択していることによって、算入公債費等も同様に伸びていることから、実質の一般財源(分子)は低く抑えられている。今後においても元利償還金は高い水準で推移することが見込まれるうえ、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等もこの水準を保っていくことが想定されることから、比率としては低く抑えられていながらも、公債費比率の動向に注意し、さらなる健全財政に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、平成19年度に始まった小中学校耐震補強大規模改修事業等により多額となっており、ここ数年がピークとなっている。しかし、それらの事業に係る地方債を交付税措置の高い合併特例事業債等で借入していることから、基準財政需要額算入見込額に反映し、分子から控除されるため大幅に将来負担比率を悪化させる大きな原因とはなっていない。当市の将来負担比率の抑制に寄与しているものとして、出資等をしている土地開発公社、藤岡クロスパークの経営状態が良いため、設立法人等の負債額等負担見込額が小さいことなどが挙げられる。現在は類似団体と比較して比率が低く抑えられているが、これからも社会保障関係経費等が大きくなり、基金の取り崩しも必要となることから、一般会計及び公営企業会計、組合等も含め、より一層健全な財政運営を行うように努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業に公共施設整備基金を約0.4億円取り崩したこと、職員退職手当基金を2億円取り崩したこと等により、基金全体としては約2億円の減となった。(今後の方針)財政調整基金の残高は適当な水準であると考えられることから、30億円前後を維持することとし、その他特定目的基金については適正な事業へ充当を行い、基金の残高が過大とならないよう運用する。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税の合併算定替の影響等により、財源不足が生じたため。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)利子11千円を積立てたことによる増加。(今後の方針)地方債償還のピークは乗り越えたが、繰り上げ償還等に備え、現在の水準で維持していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)高齢者保健福祉基金:高齢者の保健福祉の向上を図るため公共施設整備基金:公共施設の整備資金に充てるため職員退職手当基金:職員の退職手当の財源に充てるため庁舎建設基金:庁舎建設事業に必要な財源を確保するためふるさと基金:生活及び環境に関する事業、健康及び福祉に関する事業、世界遺産高山社跡の保存及び活用に関する事業など(増減理由)公共施設整備基金:藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として約0.4億円取り崩したことによる減少職員退職手当基金:職員の退職手当の財源に充てるため、2億円取り崩したことによる減少庁舎建設基金:予算積立約0.5億円、決算剰余金0.5億円を積み立てたことにより増加ふるさと基金:ふるさと寄附金及び利息により、約0.3億円を積み立てたことにより増加(今後の方針)公共施設整備基金:藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業の財源として総額3億円を取り崩す予定であるため、短期的には2.6億円程度まで減少見込だが、今後の施設改修に備えて積立を行う必要があると考えられるため、長期的には増加見込職員退職手当基金:退職者数のピークを越えたが、次のピークに備えて積立を行う必要があると考えられるため長期的には増加見込庁舎建設基金:新庁舎の建設のため、毎年0.5~1.0億円程度の積立を行い、少なくとも総額10億円程度までは積立予定

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を25%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると5.9ポイント上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、公営住宅が有形固定資産減価償却率80%以上になっていること、保育施設の有形固定資産減価償却率が90%以上であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の適正化に取り組んでいく。

60.3%61.4%62.4%63.1%63.7%65.2%65.4%4%6%8%10%12%14%16%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

小中学校耐震補強大規模改修事業等の元金償還が随時開始となっていることによる元利償還金の増加等により、実質公債費比率については増加傾向にある。平成28年度をピークに、今後は公債費は減少傾向となることが見込まれる。しかし、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等は今後増加傾向となることが想定されるため、より一層の公債費の抑制に努める。将来負担比率については、分子となる地方債残高や退職手当負担見込額等においてここ数年ピークとなっているが、分母となる標準財政規模が増加傾向となっているため相対的には比率は減少傾向となっている。今後については社会保障関係経費等や、起債の償還年限を10年から15年へと伸ばした影響による地方債残高の増加が見込まれ、基金の取り崩しも必要となることが想定されるため、一般会計及び公営企業会計、組合分も含め、より一層健全な財政運営に努める。

6.1%7%8.5%9.7%10.5%11.2%11.3%4%6%8%10%12%14%16%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育施設、学校施設、公営住宅、公民館であり、他は類似団体内平均と同程度である。学校施設については、類似団体平均と比較すると12.2ポイント上回っている状況である。平成19年度からの老朽化施設の改修事業の対象とならなかった体育館やプ一ルなどの老朽化対策や、バリアフリー化など教育環境を考慮した学校施設の整備が今後の課題となっている。公営住宅については、類似団体平均と比較すると24ポイント上回っている状況である。平成28年度で、公営住宅法の耐用年数30年を超えている住宅が126戸あり、老朽化が進んでいる。「藤岡市公営住宅等長寿命化計画」に基づき修繕・改善・建替え・用途廃止を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館である。保健センターについては、昭和55年度に建築してから老朽化が進んでおり、類似団体平均と比較すると27.2ポイント上回っている状況である。昭和42年度に建築した本庁舎を始め、他にも老朽化が進んでいる庁舎等があるが、規模が大きく、更新費用が多額になることから、今後も各建物の統合・移転等を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から5,217百万円の増加(+7.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が18,770百万円多くなるが、負債総額も上水道施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,483百万円多くなっている。多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合等を加えた連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、般会計等に比べて資産総額が47,715百万円多くなるが、負債総額も病院施設等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から33,719百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,156百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,545百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,611百万円である。最も金額が大きいのは物件費等(11,506百万円)、次いで社会保障給付(3,684百万円)であり、純行政コストの77%を占めている。今後は委託料の見直しを行う等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,362百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,419百万円多くなり、純行政コストは13,130百万円多くなっている。連結では、病院事業の医業収益等を計上し、経常収益が13,285百万円多くなっている一方、物件費等が7,189百万円多くなっているなど、経常費用が32,870百万円多くなり、純行政コストは19,518百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,845百万円)が純行政コスト(24,094百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,249百万円となっている一方、無償所管換等が8,252百万円となっており、純資産残高は5,898百万円の増加となった。合併算定替の上乗せ分の縮減が拡大することにより、普通交付税が減額となっていくことが想定されるため、今後は税収等の財源が減少傾向になると考えられる。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,437百万円多くなっており、本年度差額は△1,804百万円となっている一方、無償所管換が8,252百万円となっており、純資産残高は6,266百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,092百万円多くなっており、本年度差額は△1,675百万円となっている一方、無償所管換が8,252百万円となっており、純資産残高は5,764百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,968百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センター建設事業等を行ったことから、△1,437百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△352百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から180百万円増加し、837百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より755百万円多い2,723百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設等の整備を実施したため、△2,035百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△542百万円となり、本年度末資金残高は前年度から146百万円増加し、3,458百万円となった。連結では、病院事業における医業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より767百万円多い2,735百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の建設費等により△10,647百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収人を下回ったことから、7,579百万円となり、本年度末資金残高は前年度から333百万円減少し、8,883百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、藤岡市では、資産の老朽化が進んでいることが1つの理由として考えられる。歳入額対資産比率についても、上記と同様の理由により、類似団体平均値と比べると住民一人当たり資産額と同程度の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和の時代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った一方、無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率についても、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。社会保障給付等が増加傾向にあるため、今後は増加傾向になることが予測されるため、資格審査等の適正化など、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202137万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、452百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち、物件費がおよそ4分の1を占めているため、委託料の見直しなど経常費用の削減に努める。