渋川市:個別排水処理施設

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和元年度までは法非適用企業であったが、令和2年度より法適用企業となり、運営を継続している。①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているが、営業損失が発生していることから、一般会計繰入金に頼った経営となっている。利用者の減少により使用料収入は減少、維持管理費の増加により汚水処理費は増加したため、早急に使用料改定等の経営改善を行うことが必要である。②累積欠損金比率欠損金は発生していない。使用料収入が減少しており、汚水処理費は増加傾向にあるので、今後も注意が必要である。③流動比率類似団体平均値や100%を大幅に上回っており、短期債務の支払能力に問題はない。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っている。利用者の減少により使用料収入は減少しているが、汚水処理費は増加しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価利用者の減少に反して年間有収水量は増加しているものの、維持管理費の増加に伴い汚水処理費は増加しており、今後は平均値程度での推移が予想される。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っている。施設整備が完了していることから、利用者数の減少により有収水量が減少傾向にあり、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難だと予想される。⑧水洗化率類似団体平均値を上回った。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口、現在処理区域内人口は減少しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難だと予想される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回ってはいるが、計画的な更新が必要となる。特に、機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大していることから、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率老朽化を示す指標はない。③管渠改善率老朽化を示す指標はない。

全体総括

平成10年度に事業着手した合併浄化槽設置事業で、平成18年度に事業完了しており、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル(環境省)によれば、施設の使用実績は、浄化槽躯体は30年~、機器設備類は7~15年程度と記載がある。実際に機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。人口減少が進む旧村地域(赤城・小野上)で実施した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事業運営の検討が必要である。

類似団体【L2】

帯広市 網走市 美唄市 士別市 名寄市 千歳市 滝川市 砂川市 深川市 登別市 恵庭市 石狩市 奈井江町 妹背牛町 北竜町 沼田町 占冠村 下川町 美深町 幌加内町 遠別町 猿払村 枝幸町 幌延町 美幌町 津別町 訓子府町 湧別町 西興部村 大空町 豊浦町 音更町 上士幌町 鹿追町 芽室町 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 本別町 浦幌町 一戸町 登米市 栗原市 色麻町 秋田市 由利本荘市 仙北市 上小阿仁村 鶴岡市 酒田市 鮭川村 白鷹町 西会津町 三春町 渋川市 中之条町 嬬恋村 利島村 長岡市 十日町市 村上市 魚沼市 南魚沼市 阿賀町 刈羽村 砺波市 南砺市 七尾市 宝達志水町 中能登町 能登町 南越前町 おおい町 道志村 長野市 南牧村 御代田町 長和町 木祖村 筑北村 信濃町 飯綱町 高山市 中津川市 恵那市 飛騨市 揖斐川町 七宗町 白川村 長浜市 宇治田原町 豊能町 相生市 豊岡市 養父市 たつの市 福崎町 佐用町 香美町 高野町 岩美町 八頭町 松江市 浜田市 出雲市 安来市 江津市 雲南市 飯南町 美郷町 邑南町 西ノ島町 新見市 備前市 美作市 和気町 安芸太田町 萩市 今治市 愛南町 八女市 糸島市 佐賀市 伊万里市 嬉野市 江北町 山鹿市 菊池市 天草市 長洲町 小国町 氷川町