渋川市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和元年度までは法非適用企業であったが、令和2年度より法適用企業となり、運営を継続している。①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているが、営業損失が発生していることから、一般会計繰入金に頼った経営となっている。利用者の減少により使用料収入は減少、維持管理費の増加により汚水処理費は増加したため、早急に使用料改定等の経営改善を行うことが必要である。②累積欠損金比率欠損金は発生していない。使用料収入が減少しており、汚水処理費は増加傾向にあるので、今後も注意が必要である。③流動比率類似団体平均値や100%を大幅に上回っており、短期債務の支払能力に問題はない。⑤経費回収率類似団体平均値を下回っている。利用者の減少により使用料収入は減少しているが、汚水処理費は増加しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価利用者の減少に反して年間有収水量は増加しているものの、維持管理費の増加に伴い汚水処理費は増加しており、今後は平均値程度での推移が予想される。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っている。施設整備が完了していることから、利用者数の減少により有収水量が減少傾向にあり、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難だと予想される。⑧水洗化率類似団体平均値を上回った。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口、現在処理区域内人口は減少しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難だと予想される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回ってはいるが、計画的な更新が必要となる。特に、機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大していることから、計画的な更新が必要となる。②管渠老朽化率老朽化を示す指標はない。③管渠改善率老朽化を示す指標はない。

全体総括

平成10年度に事業着手した合併浄化槽設置事業で、平成18年度に事業完了しており、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、浄化槽躯体は30年～、機器設備類は7～15年程度と記載がある。実際に機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。人口減少が進む旧村地域（赤城・小野上）で実施した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事業運営の検討が必要である。