渋川市:個別排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H27年度から5年連続で上昇しているが、H30年度までは100%未満であり赤字経営が続いている。なお、R1年度は打ち切り決算のため、3月中に支払えなかった汚水処理費を特例的支出として支払っており、数値が上昇している。料金収入は利用者の減少により約7.4%減少(H30/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約54.6%増加(同)し、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率R1年度は、打ち切り決算による汚水処理費の減少により、数値が上昇しているが、H28年度から下降傾向にあり、類似団体平均値の50%以下となっている。また、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約7.4%減少(H30/H27)、汚水処理費は維持管理費の増加により約54.6%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価R1年度は、打ち切り決算による汚水処理費の減少により、数値が減少しているが、H27年度から上昇傾向にある。汚水処理費は維持管理費の増加により約54.6%増加(H30/H27)、年間有収水量は約1.4%増加(同)しており、今後は平均値程度での推移が予想される。⑦施設利用率R1年度は、H30年度よりも利用者の減少により、下降した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約12.5%減(R1/H27)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率利用者の減少が続いている中で、類似団体平均値をH27年度から5年連続で上回っているが、H30年度から下降傾向にある。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約12.3%減少(R1/H27)、現在処理区域内人口は約12.3%減少(同)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。※R1年度は、R2.4.1付地方公営企業法適用に伴う打切決算となっている。

老朽化の状況について

老朽化を示す指標はないが、機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。

全体総括

平成10年度に事業着手した合併浄化槽設置事業で、平成18年度に事業完了しており、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル(環境省)によれば、施設の使用実績は、浄化槽躯体は30年~、機器設備類は7~15年程度と記載がある。実際に機器設備類の更新が増加しており、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。人口減少が進む旧村地域(赤城・小野上)で実施した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事業運営の検討が必要である。

類似団体【L2】

帯広市 網走市 美唄市 士別市 名寄市 千歳市 滝川市 砂川市 深川市 登別市 恵庭市 石狩市 奈井江町 妹背牛町 北竜町 沼田町 占冠村 下川町 美深町 幌加内町 遠別町 猿払村 枝幸町 幌延町 美幌町 津別町 訓子府町 湧別町 西興部村 大空町 豊浦町 音更町 上士幌町 鹿追町 芽室町 更別村 大樹町 広尾町 幕別町 本別町 浦幌町 金ケ崎町 一戸町 登米市 栗原市 色麻町 秋田市 由利本荘市 仙北市 上小阿仁村 鶴岡市 酒田市 鮭川村 白鷹町 西会津町 三春町 渋川市 中之条町 嬬恋村 利島村 長岡市 十日町市 村上市 魚沼市 南魚沼市 阿賀町 刈羽村 砺波市 南砺市 七尾市 宝達志水町 中能登町 能登町 南越前町 道志村 長野市 南牧村 御代田町 長和町 木祖村 筑北村 信濃町 飯綱町 高山市 中津川市 恵那市 飛騨市 揖斐川町 七宗町 白川村 長浜市 宇治田原町 豊能町 相生市 豊岡市 養父市 たつの市 福崎町 佐用町 香美町 高野町 岩美町 八頭町 松江市 出雲市 安来市 江津市 雲南市 飯南町 美郷町 邑南町 新見市 備前市 美作市 和気町 安芸太田町 萩市 今治市 愛南町 八女市 佐賀市 伊万里市 小城市 嬉野市 江北町 山鹿市 菊池市 天草市 小国町 氷川町