渋川市：ＳＵＮおのがみ

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-55％-50％-45％-40％-35％-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000千円-45,000千円-40,000千円-35,000千円-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①収益的収支比率は、平均値より8.4ポイント上回り、100％を超えていることから、黒字経営となっている。②他会計補助金比率は、平均値より11.3ポイント下回っている。③宿泊者一人当たりの他会計補助金額は、2540ポイント下回っており、平均に比べ一般会計に依存していない状況である。④定員稼働率は、23.8ポイント上回っており、比較的良好である。⑤人件費比率は、平均値を6.5ポイント下回っており、人件費の抑制を図ることができている。⑥売上高GOP比率は、平均値よりも18.7ポイント高くなっており、施設の営業に関する収益性が保たれている。⑦EBITDAは減少が続いているが、これは老朽化による修繕工事費の増加によるものである。R1年度は自動火災報知設備改修工事（11,242千円）を実施し、EBITDAは大幅に減少することとなったが、平均値より455千円上回っている。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円600,000千円650,000千円700,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑩設備投資見込額は、今後10年間で見込む建設改良費や修繕費などの額であり、源泉加圧ポンプ更新工事等を予定している。⑫企業債残高対料金収入比率は0であるが、これは企業債残高が0であることによるものである。

利用の状況について

所在都道府県の延宿泊者数に対する当該施設の延宿泊者数について、H27年度からH29年度までは約4％であるが、H30年度は16%、R1年度は14%と上昇傾向にある。所在都道府県に対する所在市町村の延宿泊者数と比較しても、当該施設の利用状況は所在市町村と同水準に達している。

全体総括

指定管理者制度を導入し運営しており、収益状況は比較的良好である。施設の開館から20年が経過しているため、計画的に設備の改修や修繕を実施していく必要がある。収益等の状況から見ても、収益性が比較的良好に保たれていることが分かるように、民間企業への施設譲渡についても現在検討している状況である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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