渋川市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

群馬県 >>> 渋川市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率今年度100%を下回り、経常損失が発生した。料金改定を含めた経営改善が早急に必要である。②累積欠損金比率今年度欠損金が発生した。利益積立金での補填が可能であり、資金面での問題はない。③流動比率200%前後で推移しており、短期債務の支払能力は問題ない。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を下回っており、借入に頼らない事業運営ができている。⑤料金回収率100%を下回り、減少が続いている。料金改定を含め、経費削減や有収率向上等の経営改善が早急に必要である。⑥給水原価類似団体を下回ってはいるが増加が続いており、経費削減や合理化等さらなる改善が必要である。⑦施設利用率簡易水道事業統合の影響もあり、類似団体平均値を下回っている。施設の統廃合やダウンサイジング等適切な施設規模への検討を進める。⑧有収率今年度やや上昇がみられたものの、類似団体平均値を下回っている。引き続き漏水調査や管路更新等により改善を目指す。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を上回っており老朽化が進んでいることが分かる。計画的な更新が必要である。②管路経年化率他事業関連に伴う管路布設替が多く、老朽管更新を先送りしていることもあり、類似団体平均値を上回っている。重点的・計画的な更新が必要である。③管路更新率他事業関連に伴う管路布設替が多く、老朽管更新を先送りしていることもあり、類似団体平均値を下回っている。重点的・計画的な更新が必要である。

全体総括

水道施設や管路の老朽化が進んでおり、有収率や料金回収率の低下に影響していると考えられます。昨年度策定したアセットマネジメントを含めた経営戦略に基づき、施設の更新・長寿命化を進め、経営改善に取り組みます。経常収支比率が100%を下回っているため、経費削減等による一層の経営改善に努めるとともに、適切な料金体系へ向けた料金改定の検討を進めます。また、企業債を計画的に活用し、施設更新を進めます。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団