渋川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

渋川市簡易水道事業は、収益的収支比率は１００％を超えており、給水収益に比べ企業債残高も低く、経営の健全性を保っているといえますが、若干改善したとはいえ、有収率が60％台と低く、効率的に水道水を供給していると言えない状況にあります。企業債残高が給水収益に対する比率が平均値より大幅に下回っているのは、他市に比べて、施設の整備にかかる費用を一般会計からの繰り入れで賄ってきたと判断できます。施設利用率は、給水区域毎に非常時に備え補完し合っているため、年度ごとにばらつきが見られます。全般的に、渋川市の簡易水道事業は、上水道事業と業務を実務的に兼務しており、単独で行うより効率的であると言えます。

老朽化の状況について

小野上地区は昭和48年、赤城地区は昭和39年に創設されましたが、一部、組合営として昭和2年の頃から運営しており、全体的に老朽化対策が課題となっています。

全体総括

上水道事業と同じく老朽施設の更新対策が急務となっている中、施設の更新財源の確保を検討する必要があります。また、経営の効率化、特に有収率の向上のため、重点的な漏水対策を実施することにより、施設の稼働が収益に反映するようにさせ、上水道事業との経営統合に備える必要があります。