渋川市

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント減少したが、類似団体平均を０．１２ポイント上回っている。主な要因として、市民税や固定資産税が増加したことにより基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額に振替えられた額の減少等により基準財政需要額が大きく増加したことが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/46
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から６．１ポイント増加し、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。前年度から増加した要因としては、電気料の高騰や公債費の増加により経常経費充当一般財源が増加したことや、臨時財政対策債を発行しなかったことにより一般財源収入額が減少したことが考えられる。今後、社会保障給付費が増加することや合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、予算編成段階における事業の精査や効率的な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。

類似団体内順位：35/46
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１，６５５円減少し、類似団体平均を１９，７１５円下回っている。物件費は、平成２９年度から実施している学校給食の無料化の影響を受けていることに加え、電気料の高騰の影響により増加となったが、人件費は、正規職員の減少に伴い減少となった。定員管理適正化計画に基づき組織機構の見直しと連動しながら、職員数の適正化に努めるとともに、事業レビューによる事業の見直し、公共施設の統廃合等の適正管理などを通じて、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。

類似団体内順位：17/46
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：32/46
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１３人減少し、類似団体平均を０．１７人下回っている。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整や障害者雇用の推進等による計画的な職員数の適正化と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。

類似団体内順位：23/46
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。算定式の分子の構成要素である元利償還金の額が増加するとともに、分母の構成要素である標準財政規模が減少したことで、単年度比率では４．６％、前年度と比較して１．１ポイント増加したが、令和元年度の単年度比率が５．０％であり、令和４年度より高率であったため、３か年平均としては減少した。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度ごろまで多額の地方債の償還が続いていく見込みであるため、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

類似団体内順位：4/46
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から１８．９ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。前年度比減少の主な要因は、後年度の公債費の増加に備えた減債基金の積立て等による充当可能基金残高の増加、地方債残高の減少等が挙げられる。借入額の抑制や計画的な償還により、今後も比率は近年と同様の低い水準で推移する見通しであるが、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/46
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。職員数の減少により前年度に比べ減少となり、人件費に係る歳出額は減少したが、分母となる経常一般財源収入額の減少により、比率としては増加となった。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、組織機構の見直しと連動しながら職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：29/46
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から１．５ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。電気料の高騰が増加の主な要因である。類似団体平均と比較し物件費が高止まりしているのは、当市は保有する施設数が多いためである。今後も公共施設の適正管理や事業レビューによる経費の節減に引き続き取り組み、歳出削減を図る。

類似団体内順位：34/46
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。扶助費は今後も継続的な増加が見込まれる。今後も福祉サービス水準の維持及び事業レビューの実施等による事業費の適正化に努める。

類似団体内順位：24/46
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。維持補修費については減少したが、公共施設等の老朽化が進んでいるため、統廃合等の適正管理により、今後も縮減に努める必要がある。また、繰出金については、後期高齢者医療療養給付費等が増加していることから、今後も各種保健事業により医療費等の抑制を図るとともに、その他の各事業会計においても、事業内容を精査し、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：26/46
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。電気料の高騰等により、消防・救急・ごみ処理等の業務を行っている一部事務組合に対する負担金が増額したことが主な増加の要因である。類似団体と比較して高止まりしている要因についても、この一部事務組合に対する負担金が多額であることによる。事業レビューにより、補助基準や事業効果の見直しを行うことで補助費全体の適正化を図り、歳出の削減に努める。

類似団体内順位：34/46
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．５ポイント増加したが、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が順次開始していることが増加の要因である。今後も、多額の償還が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努めるとともに、減債基金を活用し計画的な償還を行い適正に管理していく。

類似団体内順位：6/46
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から４．６ポイント増加し、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。類似団体平均を目安として、経費の節減に努める。

類似団体内順位：43/46
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４８万円である。類似団体平均を上回る項目は商工費である。商工費は、一人あたり約２万４千円で、前年度比で約２千円の増加となっている。これは、物価高騰に対応するための経済対策を実施したこと等によるものである。今後、事業全体を精査し経費の節減に努める。その他、主なものとして、総務費は、一人あたり約７万１千円となっている。引き続き、事業レビューの実施により事業全体を精査し経費の節減に努める。民生費は、一人あたり約１７万円となっている。新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金事業等の終了により減少したが、今後は高齢者人口の増加等に伴い福祉サービス等に係る歳出の増加が見込まれる。教育費は、一人あたり約５万２千円となっている。ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台のタブレット配備が令和３年度に完了したこと等により減少したが、今後も、事業全体を精査し経費の節減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４８万円である。類似団体平均を上回る項目は、補助費等である。補助費等は、一人あたり約８万６千円で、前年度比で約１万１千円の増加となっている。これは、物価高騰に対応するための経済対策を実施したこと等が主な増加の要因である。その他、主なものとして、人件費は、一人あたり約８万円となっている。引き続き、定員管理適正化計画に基づく人員の適正化や業務の効率化による時間外勤務手当の削減等に取り組む。物件費は、一人あたり約７万１千円となっている。引き続き事業レビューの実施等により経費を節減に取り組む。扶助費は、一人あたり約１０万円となっている。新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金事業等の終了により減少したが、今後は高齢者人口の増加等に伴い増加が見込まれる。今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年度から３．５２ポイント増加している。これは、取崩額を上回る積立をしたことが要因である。実質収支額は前年度から３．２７ポイント減少している。これは、臨時財政対策債を借入れなかったことや、地方特例交付金等が前年度から減少したことによる減収が主な要因である。実質単年度収支は８．６６ポイント減少している。これは、財政調整基金の取崩額が増加したことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計交流促進センター事業特別会計介護保険特別会計伊香保温泉観光施設事業特別会計個別排水処理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計渋川市下水道事業等会計渋川市水道事業会計渋川市病院事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計農産物直売事業特別会計

分析欄

すべての会計で黒字となっており、特に最大規模の一般会計においては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成することを基本としている。また、適正化・効率化の観点から、執行においても創意工夫し、歳出削減につなげることを徹底している。今後も、財政調整基金の確保と、公債費の増加に対応するための減債基金を確保するため、一定の黒字を確保できる財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は前年度と比較し０．１ポイントの減少となった。単年度比率では、分母の構成要素である標準財政規模が地方消費税交付金の減少等の影響で減少し、分子の構成要素である元利償還金が増加したことにより１．１ポイント増加（悪化）となった。今後、合併特例事業をはじめとした大型事業に係る地方債の元金償還が始まることで、３５億円以上の多額の元利償還が続くと見込まれるため、起債管理について一層の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度と比較し１８．９ポイント減少している。これは、分母の構成要素である標準財政規模が地方消費税交付金の減少等の影響で減少したものの、分子の増要素である将来負担額が地方債現在高の減少等の影響により減少し、分子の減要素である充当可能財源が充当可能基金残高の増加等の影響により増加したことが要因である。今後、大型事業の実施に伴う地方債の借入が発生した場合や増加する公債費へ対応するための減債基金の取崩しなど、財政調整金も含めて基金が減少する場合には、悪化することも考えられる。引き続き、借入額の抑制や計画的な償還及び事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、基金の積立に努め、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、約１４億円増加した。決算剰余金等による積立額が財政調整基金の取崩額を上回ったことが主な要因である。財政調整基金に約１５億円、減債基金に約３億円、ふるさと創生基金に約２億８千３百万円、地域振興基金に約２億５千４百万円、庁舎建設基金に約１億５千１百万円を積み立てた一方、財政調整基金から約８億７千万円、ふるさと創生基金から約２億１千８百万円を取り崩した。（今後の方針）大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加等により基金全体は減少していく見込みであるが、歳出削減等の徹底や自主財源の確保等に取り組むとともに、計画的な積立て及び取崩しを行い、予期しない歳入の減少や歳出の増加に対応するための備えとして一定程度の確保に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度と比較し、約６億３千万円増加した。これは、決算剰余金等による積立額が取崩額を上回ったためである。事業費の精査と適正な予算執行に努めてきた結果、令和４年度末で約６４億円を確保している。（今後の方針）中長期的な視野に立って、積立額や取崩額の目安を設定し、経済の不況等による大幅な税収減や災害の発生等による支出の増加等の予期しない歳入の減収や歳出の増加に対応するための備えとして標準財政規模の２割にあたる４０億円程度、年度間調整分として合併以後の平均取崩額である１０億円程度、合わせて５０億円程度の残高を確保するように努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度と比較し、約３億円増加となった。今後の公債費の増加に備えた積み立てを行い、令和４年度末残高は、約１４億円となっている。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで高額な地方債の償還が続いていく見込みであるため、計画的に積み立てを行い、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう対応する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るもの庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源とするもの小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線中山トンネル建設工事に伴う農業用水等渇水対策施設の円滑かつ適正な維持管理に要する経費の財源に充てるものふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業の財源とするもの福祉事業基金：福祉事業の充実を図るもの（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約２億４千７百万円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億５千１百万円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、令和元年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てている。令和６年度及び令和７年度については、単年度あたり３億６千５百万円を積み立てる見込である。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率の主な増加要因は、道路等のインフラ資産の老朽化によるもので、今後も増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：44/45
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から１１．８ポイント増加し、類似団体平均を１０５．０ポイント上回っている。将来負担額が減少傾向にある中で、令和４年度においては実質的な債務の減少割合に対し、債務償還に充当可能な財源の減少割合がわずかに上回ったことから、債務償還比率はわずかに増加した。債務償還比率については、地方債の新規借入を抑えるなど将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：28/46
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債残高の減少に伴い将来負担比率が減少した一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準にある。これは、老朽化の進んでいる公共施設等が多く存在することが原因である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。

61.6％62.7％64％65.1％66.3％68.2％69.3％71％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成３０年度から令和２年度までの間に繰上償還を実施したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にある。市債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、令和１１年度頃まで大型事業に係る多額の地方債の償還が続く見込みであるため、償還額を上回る借入は実施しないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

4.3％4.4％5.1％5.6％5.9％6.6％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路で、１２．３ポイント上回った。一人当たり延長は、類似団体平均と比較して約３千ｍ下回った。また、同じくインフラ施設である橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率において、類似団体平均を１．６ポイント上回り、一人当たり有形固定資産（償却資産）額で約１万円下回った。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化など、施設等の適正管理に努める。さらに、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して３．７ポイント下回った。幼稚園は施設の建築年度が比較的新しいため、当分の間は大規模な施設改修や修繕の見込みはないが、保育所は全体的に施設の老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所ともに今後の人口減少や子ども・子育て支援制度の動向に注視しながら、施設等の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館を除く全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。市民会館は、平成３０年度及び令和元年度において耐震補強及び改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であるが、市立図書館は建築年の異なる３棟が一体となり構成された施設であり、そのうち最も古い本館は昭和５９年の建築で老朽化が進んでいる。本館のみの改修又は解体をすることができないため、現状を維持しながら管理運営をしていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,555百万円の減少となった。主な要因はインフラ資産の工作物減価償却累計額によるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は87.8%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から872百万円の減少となった。主な要因は地方債残高の減少(△651百万円)によるものである。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額が1,707百万円減少となった。主な要因は、管路整備等の実施によるインフラ資産の工作物の取得額(2,503百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。渋川地区広域市町村圏振興整備組合、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有している清掃施設等の資産を計上していることなどにより、一般会計と比べて71,259百万円多くなっているが、負債総額も同組合の地方債があることなどから、49,288百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は36,277百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,513百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,764百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も変動が大きいのは補助金等(△5,949百万円)であり、これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による臨時的な補助金等の給付を実施したことによるものである。また、物件費等が増額(+502百万円)となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,425百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の国県負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,252百万円多くなり、純行政コストは16,855百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益を計上し、経常収益が2,853百万円多くなっている一方、群馬県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付などにより、移転費用が22,996百万円多くなり、純行政コストは27,651百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(34,570百万円)が純行政コスト(35,767百万円)を下回っており、本年度差額は△1,197百万円となった。固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の増加などにより、純資産残高は683百万円の減少となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。なお、本年度差額及び本年度純資産変動額の大幅な減少は、国県等補助金が前年度と比較して4,929百万円減少によるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,029百万円多くなっているが、昨年度より減少(△3,739百万円)し、本年度差額は△1,022百万円となり、純資産残高は105百万円の減少となった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,642百万円多くなっている。本年度差額は△1,207百万円となり、純資産残高は346百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,625百万円であったが、投資活動収支は、基金積立金支出が増加した一方で取崩収入が減少したことから、▲2,584百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△481百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から560百万円増加し、2,446百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,770百万円多い5,395百万円となっている。投資活動収支は水道管の整備などにより△4,017百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△663百万円となり、本年度末資金残高は前年度から715百万円増加し4,418百万円となった。・連結では、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は5,421百万円となっている。投資活動収支は、渋川広域市町村圏振興整備組合の施設整備などにより、△4,361百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△588百万円となり、本年度末資金残高は前年度から465百万円増加し、5,215百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、前年度より0.6万円増加している。合併前の旧市町村毎に整備した施設があり、非合併団体に対して施設保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、人口をR4.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)歳入額対資産比率については、前年度より0.53ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、歳入総額を歳入決算額としているため、この表の数値と異なる。)有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っており、前年度より1.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。(本市公表数値については、物品の一部を償却資産としているため、この表の数値と異なる。)

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は負の値となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、特例地方債の残高を控除していないため、この表の数値と異なる。)

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費の圧縮や補助金等の大幅な減額等が要因となっていると考えられる。なお、令和3年度の値が大きく減少した主な理由は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による臨時的な補助金等の給付を実施したが、令和3年度には同規模の補助金等の給付は実施しなかったため、補助費等が大幅に減額となったことによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(本市公表数値については、人口をR4.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き、計画的な建設事業及びインフラ施設の維持補修に努めるとともに、地方債新規発行額を適切に管理し、将来世代の負担の軽減に努める。(本市公表数値については、人口をR4.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,926百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、主に道路などのインフラ資産の整備を実施したことや小学校トイレ・空調整備事業の実施によるものである。(本市公表数値については、基金積立金支出及び基金取崩収入を控除していないため、この表の数値と異なる。)

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も業務の効率的な運営により経費節減を徹底するとともに、受益者からの維持管理費や運営費に見合った適正かつ公平な負担について検討していく。.