渋川市

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントであり、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。主な要因は、税収は増加傾向が見られるものの、公債費が増加傾向にあることが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。なお、類似団体平均が平成２７から０．１ポイント増加しているが、これは、市町村の類似団体区分の見直しにより、本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－２に変更となったことによる。

経常収支比率の分析欄

前年度から４．６ポイント増加し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。大幅に増加した要因としては、維持補修費が減少したものの、物件費や補助費をはじめとした経常的経費が増加したことに加え、地方交付税が減収となったこと等により経常一般財源が減少したことが要因と考えられる。今後、地方交付税合併算定替の段階的縮減による歳入減が見込まれる一方、社会保障給付費に相当する扶助費が増加することや、合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い、公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、事業の精査や適正な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から７，４８４円増加し、類似団体平均を９，０４１円上回っている。人件費は、給与改定に伴う給料表の増額及び勤勉手当の支給月数の引上げ等により、前年度から増加となった。物件費では、学校給食の無料化に伴い前年度から増額となった。定員管理適正化計画に基づき組織機構の見直しと連動しながら、職員数の削減に努めつとともに、予算編成における事務事業評価結果の反映などを通じて、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６、２７年度は類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は０．７ポイント上回る結果となった。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。（平成２９年度の数値は、前年度の数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１０人増加し、類似団体平均を１．０９人上回っており、依然として高い水準にある。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。（平成２９年度の職員数は、前年度の数値を引用）

実質公債費比率の分析欄

前年度と同ポイントであり、類似団体平均を１．３ポイント下回っており、良好な数値となっている。算定式の分子の構成要素である元利償還金の額が増加するとともに、分母の構成要素である標準財政規模が減少したことで、単年度比率では６．３％となり、前年度と比較して０．４ポイントの増加となったが、実質公債費比率は、過年度の比率が高かったことにより、前年度と変わらずとなったものである。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、平成４１年度ごろまで多額の地方債の償還が続いていく見込みである一方で、標準財政規模の構成要素である普通交付税額は平成３３年度まで毎年度減額となるため、実質公債費率も増加していくことが見込まれる。償還額を上回る借入は行わないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

前年度から２．３ポイントの減少し、類似団体平均を４．６ポイント下回っており、良好な数値となっている。主な要因は、地方債の現在高が減少したことや充当可能基金が増加したことが挙げられる。借入額の抑制や計画的な償還により、今後も比率は近年と同様の低い水準で推移する見通しであるが、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。給与改定に伴う給料表の増額及び勤勉手当の支給月数の引上げ等が増加要因であると考えられる。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や業務の効率化による更なるコスト削減に努める。

物件費の分析欄

前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因は、学校給食の無料化に伴う学校給食物資購入費が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の適正管理や業務の効率化に引き続き取り組み、歳出削減を図る。

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント増加し、金額では約６，３００万円の増額となった。主な要因は、事業の区分を見直したことによるものである。類似団体平均を１．７ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービス水準の維持と適正化に努める。

その他の分析欄

前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。主な要因は繰出金の増加であるが、後期高齢者医療療養給付費の増加と、農業集落排水事業特別会計の建設費及び維持管理費の増加によるものと考えられる。今後は、下水道関係の繰出金は、法適化に伴い減少となる見込みであるが、各事業会計においても、事業内容の精査により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。昨年度までは、病院事業会計の廃止に伴い減少傾向であったが、他団体への負担金が増加したため、増加したと考えられる。また、消防・救急・ごみ処理等の業務を行っている一部事務組合に対し補助を行っていることから、数値が類似団体よりも大きいものと考えられる。補助金全般については、補助基準や事業効果を含めた見直しを進めており、引き続き適正化を図り、削減に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加したが、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。これは、大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が開始となったためである。今後も、多額の償還額が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努め、また、減債基金を活用し計画的な償還を行うなど、適正に管理していく。

公債費以外の分析欄

前年度から３．７ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。類似団体平均を目安として、経費の節減に努める。

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、約９億６千万円増加したが、これは、地域振興基金に約５億円、減債基金に約３億円、ふるさと創生基金に約２億８千万円、庁舎建設基金に約１億円積み立てた一方、ふるさと創生基金から約１億８千万円、減債基金から約５千万円、こども夢基金から約２千万円取り崩したためである。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の段階的縮減による大幅な減収、大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加により基金全体は減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）前年度と比較し、約３百万円増加したが、これは、決算剰余金等による積立額が、取崩額を上回ったためである。（今後の方針）普通交付税が合併算定替の段階的縮減により大幅に減収となる平成３３年度までの期間と、平成３４年度以降、縮減した歳入規模で安定した予算が組めるようになる数年間において、財政調整基金を取り崩すことで安定した財政運営を推進する。その後は、災害等に備え一般会計予算額の１割程度を確保するように努める。

減債基金

（増減理由）前年度と比較し、約２億６千万円増加したが、これは、積立額が、償還のための取崩額を上回ったためである。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、平成４１年度ごろまで高額な地方債の償還が続いていく見込みであるため、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう、計画的に基金の取崩しを行う。また、より健全で安定した財政基盤の確立を図るため、減債基金を活用し、高金利市債の繰上償還を行い、市債残高の圧縮を図るとともに、未償還利子を削減して将来負担を軽減する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業に充てる庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約５億円増加したが、計画的な積立て及び運用益金の積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億円増加したが、計画的な積立ての積立てを行ったためである。（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、平成３１年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てる。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を５．５ポイント上回っており、資産の老朽化が進行している状況にある。公共施設等総合管理計画では、今後３０年間で総延べ床面積を１５％縮減することとしており、今後は個別施設計画を策定し、適正化に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。その一方、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っているが、これは、合併前の旧市町村で有していた公共施設等の適正化が進んでいないことによる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高は増加しているものの、充当可能基金を積み増しできているため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。また、元利償還金の減少により、実質公債費比率類似団体平均を下回っているが、これは既発債の償還終了と、大型事業に伴う地方債の元金償還が据置期間にあることによる一時的なものである。今後は、公債費の増加や基金の取崩も見込まれ、両比率とも増加が予想されることから、これまで以上に財政運営の適正化に取り組んでいく。