沼田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は110%台となっており、その収益の殆どが給水収益であり安定していることが分かる。100％を超えてはいるが、経年で比較すると右肩上がりではないことから、経営改善に向け取り組む必要がある。②累積欠損金比率は0%であり欠損金が無いことが分かる。③流動比率は1,000%超となっており、類似団体の平均値を上回っていることが分かる。現在、短期的な債務については支払い能力があることが分かる。④企業債を活用して施設の更新を行っているところであるが、残高対給水収益比率は類似団体と比較すると低く抑えられている｡施設等の老朽化により、今後は浄水施設等の改修に企業債を活用することが考えられるので、適切な計画及び分析を行いたい。⑤料金回収率は100%を超えており、給水に係る費用を給水収益で賄えているがことが分かる。100％を超えているが、経年で比較すると右肩上がりではないことから、将来に渡って健全的な経営を続けるために改善の必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較すると69円程度安く利用者にとって生活にやさしい水となっている。⑦施設利用率はほぼ30％後半で推移しており類似団体と比較すると施設利用率が悪い。施設更新は給水人口に応じた規模を検討する必要がある。⑧有収率は80%台前半で推移しており、老朽化した浄水場や給水装置等の改修を積極的に取り組み、有収率向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は62%であり、類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後は積極的に施設、管路の更新を行わなければならない。②管路経年化率は25%台と高く類似団体と比較しても耐用年数を超えている管路の率がかなり高い状況にあることから計画的な管路更新が必要である。今後、更新等に必要な財源の確保(企業債の活用)や経営に与える影響等を踏まえた分析を行う必要がある。③管路更新率は類似団体と比較すると大幅に遅れている。職員不足等により計画的な更新に不都合が生じ、毎年の管路更新率の上下動が激しい状況である。更新等に必要な財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。

全体総括

料金や給水規模については余裕が見られるが、老朽施設の更新等が思うように進んでいないことが本市の一番の課題である。経営改善の実施や投資計画等の見直しを行うことが必須である。人口減少に伴い給水収益も減少してきており、水道事業全体のビジョン等もあわせて見直し、施設整備を行い、安心安全な水道水を安定かつ継続的に供給できるように努めていく必要がある。