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分母である基準財政需要額の増加額が、分子である基準財政収入額の増加額よりも大きかったことにより、単年度の財政力指数は低下した。また、３か年平均財政力指数においては、令和２年度と令和５年度の単年度財政力指数を比較した際に０．０４５ポイント低下しているため、財政力指数を低下させる要因となった。類似団体平均を上回っているものの、令和２年度以降、毎年度低下していることから、今後も引き続き、歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債が減少したものの、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の交付等により地方交付税が増加したこと等により増加し、分子である経常経費充当一般財源等は、補助費や扶助費の増等があり増加となった。結果として、分母の増加が分子の増加を上回ったことから、経常収支比率は対前年度比で０．３ポイント改善したものの、類似団体等平均を上回っていることから、自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人件費、物件費は減少、維持補修費は増加した。結果として、全体決算額は減少した。物件費の減少は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、まえばし暮らしテック推進事業の委託料が減少したこと等が要因である。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図ることで、コストの低減に努める。
令和４年度における給料表上の引上率が国より低かったため、対前年度比で０．１低下した。給与水準が高い職員が退職したため、対前年度比で０．２低下した。大卒２０年以上２５年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、対前年度比で０．１上昇した。給与水準の高い職員が人事異動により増加したため、対前年度比で０．１上昇した。５５歳を超えた職員のうち、標準の勤務成績では２号給、特に良好の場合には３号給、極めて良好の場合には４号給以上の昇給抑制を行っているため、対前年度比で０．１上昇した。結果、ラスパイレス指数は、対前年度と同率となった。
定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めている。令和５年度職員数は前年度と同数であったが、人口の減少によって、人口１，０００人当たり職員数は対前年度比で０．４上昇した。
単年度実質公債費比率は、令和５年度は対前年度と同率の８．４％となった。令和５年度算定では、平均値の算定基礎が令和２年度の８．３％から令和５年度の８．４％に入れ替わったものの、実質公債費比率（３か年平均）は前年度と同率の８．２％となった。類似団体平均を上回っていることから、引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。
分子は、地方債の現在高の減等に伴う将来負担額の減少額が、控除対象額である特定財源見込額や基準財政需要額算定見込額の減少額よりも大きかったことにより、前年度に比べ減少した。分母は、普通交付税交付額の増等による標準財政規模の増加と、控除対象額である算入公債費等の減少により、全体額は増加となった。結果として、将来負担比率は前年度に比べ、１．７ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である人件費については、退職手当の減等により減少となった。結果として、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．７ポイント改善した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である物件費については、道の駅「まえばし赤城」管理運営事業の増等により増加となった。結果として、物件費に係る経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である扶助費については、生活保護費支給事業の増等により増加となった。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については道水路補修改良事業の増等により増加した。結果として、その他（貸付金、繰出金、維持補修費等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である補助費等については、農業集落排水事業の法適化に伴い、繰出金から補助費等に変更となったこと等により増加した。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。引き続き、補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である公債費については、市債元金、市債利子ともに減少したことにより減少した。結果として、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については、人件費は減少したものの、扶助費、補助費等が増加し、全体的に増加となった。結果として、公債費以外の経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金３６億円を積立てし、約２８．５億円取崩した結果、約７．６億円の増加。減債基金については、予算積立により４．１億円の増加。基金全体としては、約７億円の増加となった。（今後の方針）特に財政調整基金、減債基金の増加により、基金全体は増加傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。
（増減理由）前年度の決算剰余金３６億円を積立て、約２８．５億円取崩した結果、約７．６億円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を確保していけることが望ましいものと考えている。今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、適切な基金を維持することを基本としている。今後も、災害への備え等のため、基金残高の維持とともに、減災・防災への施策に取り組む。
（増減理由）予算積立により約４．１億円の増加となった。（今後の方針）令和３年度、令和５年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて活用していく。今後も、新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入要する経費に充てるもの企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）公共施設等整備基金については、不動産の売払や貸付により得られた歳入の一部等の約２億円を積立てた一方、公共施設の長寿命化工事等のために約１．４億円を取崩したことにより、約０．６億円の増加。企業版ふるさと納税基金については、企業版ふるさと納税約５億円を予算積立てした一方、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する事業のために約８億円を取崩したことにより、約３億円の減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の整備のための財源に充てるため、適切に積立を行う。企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する財源に充てるため、適切に積立を行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ上昇傾向（前年度比０．７ポイント上昇）にある。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を上位計画として策定した市有施設予防保全計画や個別施設計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行い、長寿命化の取り組みを進めているが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。
債務償還比率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、前年度比１４２．８ポイント上昇した。当該指標が高い水準にある要因として、地方債の年度末残高は減少したものの、依然として将来負担額が大きいことや経常収支比率が高いこと等があげられる。市有財産の有効活用等による自主財源の確保に努めるとともに、事業見直しにより経常経費を縮減し、経常収支比率を改善していく必要がある。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べ高い水準にある。地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は前年度比で減少しているものの、将来負担比率は前年度比3.7パーセント上昇しており、有形固定資産減価償却率も上昇していることから、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率はともに、類似団体と比較すると高い水準にある。将来負担比率は、地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は減少しているものの、控除対象額である充当可能基金や基準財政需要額算定見込額も減少していること、また、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、将来負担比率は前年度比で上昇した。実質公債費率が上昇したのは、R01年度に地方債を発行した高機能消防指令センター総合整備事業などの償還が始まったことが主な要因として考えられる。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理の取り組みを継続するとともに、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。